(1)　次に掲げる業務の業種の区分に従い、当該区分に定める要件を満たしていること。

ア　測量資格審査基準日及び申請の日において測量法(昭和24年法律第188号)第55条第1項の規定による登録を受けていること。

イ　建築コンサルタント　資格審査基準日及び申請の日において建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定による建築士事務所についての登録を受けていること。

ウ　建設コンサルタント　資格審査基準日及び申請の日において、建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)第5条の規定による登録を受け、又は建設コンサルタント登録規程別表に掲げる登録部門のいずれかの部門に該当する技術士、シビルコンサルティングマネージャー(この表において「RCCM」という。)、認定技術管理者若しくは建築士法第4条第1項の規定による一級建築士の免許を受けている者で、当該免許を受けた後都市計画及び地方計画部門に係る業務に関し5年以上の実務経験者を有していること。

エ　地質調査　資格審査基準日及び申請の日において、地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第718号)第5条の規定による登録(以下「地質調査業者登録規程による登録」という。)を受け、又は建設コンサルタント登録規程別表に掲げる登録部門のうち地質部門若しくは土質及び基礎部門に該当する技術士若しくはRCCM、地質調査業者登録規程による登録の要件として認められた地質調査に関し15年以上の実務経験者若しくは地質調査技士を有していること。

オ　補償コンサルタント　資格審査基準日及び申請の日において、補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)第5条の規定による登録(以下「補償コンサルタント登録規程による登録」という。)を受け、又は補償コンサルタント登録規程別表に掲げる登録部門に該当する補償業務管理士、補償コンサルタント登録規程による登録の要件として認められた補償業務に関し7年以上の実務経験者若しくは補償業務管理者を有していること。

(2)　建設コンサルタント等の業務の営業年数が資格審査基準日の前日まで引き続き1年以上経過していること。

(3)　入札参加資格を希望する建設コンサルタント等の業務の業種について資格審査基準日の属する年度の直前1年間の事業年度において業務実績があること。ただし、町長が適当と認めた者についてはこの限りでない。

(4)　申請の日現在において、健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条及び雇用保険法第7条の規定による届出の義務を履行していること(届出の義務がない者は除く)。

(5)　法人にあっては、都道府県税並びに消費税及び地方消費税に未納がないこと。また、個人にあっては、都道府県税並びに消費税及び地方消費税並びに個人の市町村民税に未納がないこと。

(6)　地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。

(7)　立科町暴力団排除条例(平成23年立科町条例2号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。

(8)　立科町が賦課する町税等の徴収金に滞納がないこと。