(趣旨)

第1条　この要綱は、アスベストの飛散による健康被害を防止するため、建物所有者等が行う吹付けアスベスト等の除去で国及び県が補助する事業(以下「補助事業」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和49年立科町規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、補助対象建築物の建物所有者等のうち、立科町に住所を有する個人又は町内に事務所若しくは事業所を有する法人であって町税及び町に納付すべき各種料金を滞納していない者とする。

(対象事業の種類、経費及び補助率等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業の経費及び補助率等は、次の表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、立科町建築物アスベスト飛散防止対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添付して、町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し適当と認めたときは補助金の交付を決定し、立科町建築物アスベスト飛散防止対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、立科町建築物アスベスト飛散防止対策事業変更・中止・廃止承認申請書(様式第3号)に、変更に係る関係書類を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、立科町建築物アスベスト飛散防止対策事業実績報告書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し適当と認めたときは、補助金の額を確定し、立科町建築物アスベスト飛散防止対策事業補助金確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助金の確定通知を受けた者は、速やかに、立科町建築物アスベスト飛散防止対策事業補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。