(趣旨)

第1条　この要綱は、住民が隣保共同の精神に基づき自発的な防災活動を行い、防災思想の高揚及び防災事業を推進することにより、災害による被害の防止と軽減を図るため、自主防災組織に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和49年立科町規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で「自主防災組織」とは、住民等が自主的に組織し、地域の防災活動を行っている団体をいう。

(補助対象事業及び補助率等)

第3条　補助対象事業及び補助対象経費(当年度において町の購入費用を基準とする。)は、次の各号に掲げるものとし、補助率は2分の1以内とする。

(交付申請及び交付決定)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、立科町自主防災組織整備事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(申請事項の変更及び承認)

第5条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、その申請事項について変更が生じた場合は、速やかに立科町自主防災組織整備事業補助金変更承認申請書(様式第3号。以下「変更申請書」という。)に、前条第1項各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第7条　町長は、前条に規定する実績報告があったときは、実績報告書等の書類を審査し、又は必要に応じて調査を実施し、交付すべき確定した補助金の額を立科町自主防災組織整備事業補助金確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第8条　前条に規定する補助金の確定通知を受けた補助事業者は、立科町自主防災組織整備事業補助金請求書(様式第7号)により、町長に補助金を請求するものとする。

(決定の取消し)

第9条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付等の決定の全部又は一部を取り消し、又は返還を求めるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。