(趣旨)

第1条　この規程は、立科町営住宅設置及び管理条例(平成9年立科町条例第33号)第2条第5号に規定する教職員住宅(以下「住宅」という。)の貸付けについて、必要な規定を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、住宅とは、立科町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が教職員及びその家族を入居させるために賃貸する住宅及びその附帯施設をいう。

(貸付)

第3条　住宅は、立科町長(以下「町長」という。)が適当と認める教職員に貸し付けるものとする。

(申請手続)

第4条　住宅の借受希望者は、教職員住宅借受申請書(様式第1号)に学校長の意見書を添えて町長に提出し、その承認を得なければならない。

(住宅借受書)

第5条　住宅の使用を承認された者は、直ちに教職員住宅借受書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(貸付料の額)

第6条　住宅の貸付料は、別表第1に掲げる額とする。

(貸付料の納入期日)

第7条　借受者は、前条の規定による貸付料を毎月指定された期日までに納入しなければならない。

(保管及び修繕)

第8条　住宅の保管は学校長が、修繕工事は町が行うものとする。

(借受者の義務)

第9条　借受者は、住宅について善良な管理上の注意を払い、これを良好な状態において維持しなければならない。

(増築又は模様替えの制限)

第10条　借受者は、住宅の増築又は模様替えをすることができないものとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、増築(模様替)工事承認申請書(様式第3号)に学校長の副申請書(様式第4号)を添えて町長に提出し、その承認を得て自費で実施することができるものとする。

(借受者の費用負担)

第11条　次に掲げる費用は、借受者の負担とする。

(事故報告)

第12条　入居者は、住宅を滅失又は損傷したときは、速やかにその状況、被害の程度、原因等について教員住宅事故報告書を教育委員会へ提出しなければならない。

(入居決定の取消し及び住宅の明渡し)

第13条　町長は、借受者が次の各号のいずれかに該当するときは借受けの承認を取消し又は住宅の明渡しを命ずることができる。

(住宅の退去)

第14条　貸付けの期間は、定めないものとする。ただし、退職又は転任等の場合は、発令の日から1か月以内に退去しなければならない。

(住宅退去の届出及び検査)

第15条　借受者が住宅を退去しようとするときは、その予定期日の10日前までに教職員住宅退去届(様式第7号)を町長に提出し、当該住宅について、教育委員会の指定する職員の検査を受けなければならない。この場合において、借受者の負担に属する修理箇所があるときは、修理をして退去しなければならない。

(書類経由)

第16条　この規程に基づき町長に提出する書類は、全て所属学校長を経由しなければならない。