(目的)

第1条　この要綱は、教育基本法(平成18年法律第120号)第4条第3項及び学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定により経済的理由によって就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対し、予算の範囲内で就学に必要な経費の援助(以下「就学援助費」という。)を行い、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(支給対象経費及び支給時期)

第2条　就学援助費の支給の対象となる経費、支給時期は、別表のとおりとする。

(支給額)

第3条　前条に掲げる支給対象経費に係る支給額は国の定める範囲内とする。ただし、実費を支給することが望ましい旨定められているものについては、予算の範囲内で支給することができるものとする。

(支給対象者)

第4条　就学援助の支給対象者は、町内に住所を有する法第18条に規定する学齢児童又は学齢生徒若しくは就学予定者(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者をいう。以下同じ。)の法第16条に規定する保護者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(受給申請等)

第5条　就学援助費の支給を受けようとする者は、立科町就学援助費(準要保護児童・生徒)認定申請書(様式第1号)を児童又は生徒が在学する学校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。ただし、要保護者については、この限りでない。

(支給の認否の決定)

第6条　教育委員会は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、就学援助費の支給の認否を決定するものとする。

(権限の委任)

第7条　学校長は、保護者からの委任に基づき、就学援助費を代理して受領することができるものとする。

(認定の取消し等)

第8条　学校長は、年度中途において、世帯の経済状況の好転による辞退、転学又は死亡等により支給を必要としなくなったときは、速やかに教育委員会にその旨を報告するものとする。

(支給期間)

第9条　就学援助費(新入学児童・生徒学用品等費を除く。)の支給期間は、4月1日から翌年の3月31日までとする。

(就学援助費の返還)

第10条　教育委員会は、虚偽その他不正な手段により就学援助費の支給を受けた者に対して既に支給した就学援助費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(個人別支給明細書の備付け)

第11条　学校長は、児童等に係る就学援助費個人別支給明細書(様式第2号。以下「支給明細書」という。)を備え付け、事業終了後速やかに支給明細書を教育委員会へ提出し、その確認を受けるものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。