(目的)

第1条　この要綱は、立科町の小・中学校の特別支援学級(学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第75条に規定する特別支援学級)に就学する児童又は生徒(以下「児童等」という。)の保護者(法第22条第1項に規定する保護者)の経済的負担を軽減し、特別支援教育の普及奨励を図るため、その負担能力の程度に応じ、特別支援学級への就学に要する経費に対し、予算の範囲内で必要な援助を行い、特別支援教育の振興に資することを目的とする。

(支給対象経費等)

第2条　就学奨励費の支給対象となる経費、支給額及び支給方法は、別表のとおりとする。

(支給額)

第3条　前条に掲げる支給対象経費に係る支給額は立科町要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱(平成17年立科町教育委員会告示第1号)第3条に定める金額の1／2以内とする。

(支給対象者)

第4条　就学奨励費の支給対象者は、町内に住所を有し、特別支援学級に就学させている児童の保護者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(就学奨励費に係る収入額・需要額調書の提出及び支給の申請)

第5条　特別支援学級に就学する児童等の保護者は、立科町特別支援教育就学奨励費に係る収入額・需要額調書(様式第1号。以下「調書」という。)を学校長を経由して立科町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(支給区分の決定)

第6条　教育委員会は、調書の提出があったときは、当該調書の内容を審査の上、就学奨励費の支給区分を決定し、その旨を学校長を経由して保護者に通知するものとする。

(権限の委任)

第7条　保護者は、就学奨励費に係る受領等の権限を児童等の就学する学校長に委任するものとする。

(支給期間)

第8条　就学奨励費の支給期間は、4月1日から翌年3月31日までとする。

(支給方法等)

第9条　教育委員会は、就学奨励費を児童等の就学する学校長に交付する。

(報告事項)

第10条　学校長は、児童等が支給期間の中途において転学又は死亡等により就学奨励費の支給を必要としなくなったときは、速やかに教育委員会へ報告しなければならない。

(就学奨励費の返還)

第11条　教育委員会は、虚偽その他不正な手段により就学奨励費の支給を受けた者に対して、既に支給した就学奨励費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(個人別支給明細書の備付け)

第12条　学校長は、児童等に係る特別支援教育就学奨励費個人別支給明細書(様式第2号)以下「支給明細書」という。)を備え付け、事業終了後速やかに支給明細書を教育委員会へ提出し、その確認を受けるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。