(趣旨)

第1条　この要綱は、立科町内において学術的資料が伴わなく、文化財の指定を受けない有形、無形の文化財等(以下「準文化財」という。)の保存に必要な事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和49年立科町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　第1条に規定する補助金交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号に定める要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第3条　第1条に規定する補助金の交付の対象となる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(補助率及び補助限度額)

第4条　第1条に規定する補助金の額は、2分の1以内とし、補助限度額は10万円とする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第3条に規定する申請は、準文化財保存事業補助金交付申請書(様式第1号)により立科町教育委員会に提出するものとする。

(実績報告及び補助金の請求)

第6条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに準文化財保存事業実績報告書(様式第2号)及び準文化財保存事業補助金請求書(様式第3号)を提出するものとする。