(目的)

第1条　この条例は、水道施設事業の経費に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定により、分担金の賦課徴収について必要な事項を定めることを目的とする。

(分担金を徴収するものの範囲)

第2条　立科町が、飲用水を供給するために施設した配水管から分岐した給水管により、飲用水の供給を受ける需要者(以下「需要者」という。)に対し、分担金を賦課徴収する。

(分担金の賦課額)

第3条　需要者が納付すべき分担金は、次の金額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率により計算した消費税額に、地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率により計算した地方消費税額を加えた額とする。

(徴収の時期及び方法)

第4条　前条の規定による分担金の徴収は、給水管の施設を行った年度内とし、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の指定する日までに納入しなければならない。

(分担金の減免)

第5条　管理者は、災害その他の理由により需要者が分担金を納入することができないと認めたときは、議会の同意を得て分担金の減免をすることができる。

(過料)

第6条　需要者が詐欺その他の不正行為により分担金の一部又は全部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の2倍に相当する金額以下の過料を科することができる。

(補則)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。