(目的)

第1条　この規則は、立科町給水条例(平成10年立科町条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(世帯、箇所)

第2条　条例第4条に規定する世帯とは、独立家屋又はこれと同等の機能を有する集合住宅の一室等をいい、箇所とは、住居、事務所たるを問わず独立家屋又は囲陣地内で生活又は営業上の環境を同じくするものの集まりで、水道使用に当たり単一明確な代表者を有するものをいう。

(給水工事の申込み)

第3条　条例第5条の規定による給水装置工事の申込みをしようとするものは、指定給水装置工事事業者を定めて、「給水装置工事申請書」(様式第1号)の提出をもって行う。

(利害関係人の同意書等の提出)

第4条　条例第5条第2項の規定により水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が利害関係人の同意書等の提出を求める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とし、提出する書類は、当該各号に定めるところによるものとする。

(工事の取消し)

第5条　条例第7条第1項の規定により管理者が給水装置工事を施行する場合において、申込者の責めに帰すべき事由により工事に着手することができないときは、この工事は、これを取り消したものとみなす。

(給水装置使用材料)

第6条　管理者は、条例第7条第2項に定める設計審査又は工事検査において、指定給水装置工事事業者に対し、当該審査又は検査に係る給水装置工事で使用される材料が、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第6条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条　条例第8条の規定に基づく構造及び材質の指定は、次の基準により行う。

(給水管の口径)

第8条　給水管の口径は、その使途別所要水量及び同時使用率を考慮して適当な大きさに決めなければならない。

(給水管埋設の深さ)

第9条　給水管は、次の各号に定めるところにより、当該各号に定める深さに埋設しなければならない。ただし、技術上その他やむを得ない場合は、その限りでない。

(給水管材料の特例)

第10条　配水管又は道路に布設された他の給水装置の分岐部分から当該分岐部分に最も近い止水栓までの部分の給水管については、次の各号に定めるところにより、当該各号に定める材料を使用しなければならない。

(工事費の算出方法)

第11条　条例第9条に規定する工事費の算出方法は、次のとおりとする。

(危険防止の措置)

第12条　給水装置は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせるおそれのない構造でなければならない。

(給水管防護の措置)

第13条　電食又は衝撃のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

(給水の申込み)

第14条　条例第13条に規定する給水の申込みは、「水道使用異動届」(様式第5号)の提出をもって行う。

(代理人の選定届等)

第15条　条例第14条の規定による給水装置の所有者の代理人選定又は変更の届出は、「代理人選定(変更)届」(様式第6号)により行う。

(計量装置の設置位置等)

第16条　計量装置は、次の各号に定める基準に基づき設置する。

(計量装置の損害弁償)

第17条　水道使用者等は自己の保管に係る計量装置を亡失又は毀損したときは、計量装置亡失(毀損)届(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出の様式)

第18条　条例第18条各号の規定による届出は、次の各号に定めるところによる。

(消防演習以外の消火栓の使用)

第19条　条例第19条の特例により消火栓を使用するときは、あらかじめ管理者に「消火栓使用申請書」(様式第11号)を提出してその承認を受けなければならない。

(給水装置及び水質検査の請求)

第20条　条例第21条第1項の規定による検査請求は、「給水装置・水質検査請求書」(様式第12号)の提出をもって行う。

(定例日)

第21条　条例第24条の規定による「定例日」は、毎月1日から10日とする。

(過誤納による精算)

第22条　水道料金(以下「料金」という。)を徴収後、その料金の算定に過誤があったときは、翌月以降の料金において精算することができる。

(使用水量及び用途の認定基準等)

第23条　条例第25条の規定による使用水量及び用途の認定は、次の各号によるものとする。

(特別な場合における料金算定の基準日)

第24条　条例第26条に規定する使用日数の算定は、次の各号によるものとする。

(料金等の軽減又は免除)

第25条　条例第30条の規定により軽減又は免除できる場合は、次の各号のいずれかに該当するもののうち、管理者が認めたものに対して行う。

(料金等の納入期限)

第26条　条例の規定により徴収する料金等の納入期限は、料金にあっては納入通知書を発したその月の25日とする。25日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)で定められる休日に当たるときは、その翌日とする。

(督促)

第27条　条例の規定による料金等を納入期限までに納付しない者があるときは、督促状により督促するものとし、督促状1通について100円の督促手数料を徴収するものとする。

(給水の停止)

第28条　咬癖のある犬その他、人に危害を与えるおそれのある動物をその建物の敷地内において飼育し、又はその活動を放置しているため、メーターの点検又は給水装置の検査を行うものの身体に危害を及ぼすおそれのある場合において、その危害を防止する相当の措置が講ぜられないときは、条例第33条第2号に規定する「第24条の使用水量の計量若しくは第31条の検査を拒み、又は妨げたとき」とみなし、その給水装置の使用者等に対し、給水を停止することができる。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第29条　条例第39条第2項に規定する簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、次の各号に掲げる管理及び管理の状況に関する検査の実施に努めなければならない。