(趣旨)

第1条　この要綱は、町内で活動を行う学生を誘致し、地域住民と学生との継続的な交流による地域活性化を図るため、学生の地域活動等に係る経費に対して交付する補助金に関し、補助金等交付規則(昭和49年立科町規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付等の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、団体が町内で行う活動で、次に定める要件を満たすものとする。ただし、町長が特に必要であると認めるときは、この限りでない。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができるもの(以下「補助対象者」という。)は、地域活動等を行う団体とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、宿泊した延人数に1人泊当たり別表に定める額を乗じて得た額とする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、活動実施の3週間前までに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

(決定の通知)

第8条　町長は、補助金の交付を決定したときは、立科町学生地域活動等支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付の変更申請及び承認)

第9条　補助金の交付決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、申請に関わる事項を変更又は補助対象事業を中止しようとするときは、速やかに立科町学生地域活動等支援事業変更(中止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、事業計画の趣旨・概要及び補助金額にかかわる事項以外の軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が完了したとき又は補助金の交付の決定に係る町の会計年度が終了したときは、速やかに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金額の決定)

第11条　町長は、前条に規定する実績報告があったときは、実績報告書等の書類の審査し、又は必要に応じて調査を実施し、交付すべき確定した補助金の額を立科町学生地域活動等支援事業補助金確定通知書(様式第9号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　前条に規定する補助金の確定通知を受けた補助事業者は、立科町学生地域活動等支援事業補助金請求書(様式第10号)により、町長に補助金を請求するものとする。

(決定の取消し)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付等の決定の全部又は一部を取り消し、又は返還を求めるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。