(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号イ及びロに規定する訪問型・通所型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(指定拒否)

第3条　法第115条の3第1項に規定する指定については、この要綱に規定した基準を満たした事業所であっても、当該事業所を指定することにより、立科町介護保険事業計画に規定する地域支援事業に係る計画量を超過する場合その他町における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合においては、当該事業所を指定しないこととすることができる。

(事業の一般原則)

第4条　事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(基本方針)

第5条　訪問介護相当サービスの事業は、既に訪問介護を利用し訪問介護の利用の継続が必要な場合、認知機能の低下により日常生活に支障がある症状や行動を伴う者、退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスとして訪問介護が特に必要な者等の場合であって、その利用者が可能な限りその者の居宅において、状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進し、訪問介護員による身体介護、生活援助の支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(訪問介護員等の員数)

第6条　事業を行う者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき訪問介護員等(訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第8条の2第2項に規定する政令で定める者をいう。)の員数は、常勤換算方法で2.5以上とする。

(管理者)

第7条　事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備)

第8条　事業所には、事業運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、訪問型サービスの提供に必要な設備及び備品を設けなければならない。

(個別計画の作成)

第9条　サービス提供責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、訪問型サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した訪問型サービス個別計画を作成するものとする。

(内容及び手続の説明及び同意)

第10条　事業者は、訪問型サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他、利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第11条　事業者は、正当な理由なく訪問型サービスの提供を拒んではならない。

(衛生管理等)

第12条　事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(秘密保持等)

第13条　事業所の従事者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(事故発生時の対応)

第14条　事業者は、利用者に対する介護サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに町長、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防マネジメントを行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供)

第15条　事業者は、訪問型サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、次に掲げる事項を町長へ届け出なければならない。

(基本方針)

第16条　訪問型サービスAの事業は、その利用者が可能な限りその者の居宅において、状態等を踏まえながら住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促進し、生活援助等の支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数)

第17条　事業を行う者が、当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者(訪問型サービスの提供に当たる介護福祉士、法第8条の2第2項に規定する政令で定める者又は町長が指定する研修受講者をいう。)の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

(管理者)

第18条　事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備)

第19条　第8条の規定は、訪問型サービスA事業について準用する。

(個別計画の作成)

第20条　訪問事業責任者は、必要に応じて、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、訪問型サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した訪問型サービス個別計画を作成するものとする。

(衛生管理、秘密保持、事故発生時の対応、事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供等)

第21条　第12条から第15条までの規定は、訪問型サービスA事業について準用する。

(基本方針)

第22条　訪問型サービスの事業は、その利用者が可能な限りその者の居宅において、状態等を踏まえながら、住民主体による多様なサービスの利用を促進し、住民主体として行う生活援助等の支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数)

第23条　当該事業を行う従事者(町長が指定する研修受講者等をいう。)の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

(設備)

第24条　第8条第1項の規定を準用する。

(衛生管理、秘密保持、事故発生時の対応、事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供等)

第25条　第12条から第15条までの規定は、訪問型サービスB事業について準用する。

(基本方針)

第26条　通所介護相当サービスの事業は、既に通所介護を利用しており、通所介護の利用の継続が必要な場合、多様なサービスの利用が難しい場合、集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うことで改善・維持が見込まれる場合であって、その利用者が可能な限りその者の居宅において、状態等を踏まえながら多様なサービスの利用を促進し、通所介護と同様のサービス、生活機能の向上のための機能訓練を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数)

第27条　事業を行う者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者(以下「通所型サービス介護従事者」という。)の員数は、次のとおりとする。

(管理者)

第28条　事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備)

第29条　事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他非常災害に際して必要な設備並びに通所型サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を設けなければならない。

(個別計画の作成)

第30条　事業所の管理者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、通所型サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した通所型サービス個別計画を作成するものとする。

(内容及び手続の説明及び同意)

第31条　事業者は、通所型サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、重要事項に関する規程の概要、通所型サービス従事者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第32条　事業者は、正当な理由なく通所型サービスの提供を拒んではならない。

(衛生管理等)

第33条　事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(秘密保持、事故発生時の対応、事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供等)

第34条　第13条から第15条までの規定は、通所介護相当サービス事業について準用する。

(基本方針)

第35条　通所型サービスAの事業は、その利用者が可能な限りその者の居宅において、状態等を踏まえながら、住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促進し、ミニデイサービス、運動・レクリエーション等を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数)

第36条　通所型サービスAの介護従事者の員数は、通所型サービスAの単位ごとに、当該通所型サービスAを提供している時間帯に従事者(専ら通所型サービスAの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該通所型サービスAを提供している時間数で除して得た数が利用者(当該事業者が指定通所介護事業の指定を併せて受け、かつ、通所型サービスAの事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における当該通所型サービスA及び指定通所介護の利用者又は当該通所型サービスA、指定通所介護及び通所型サービスの利用者。以下この条において同じ。)の数が15人までの場合にあっては1以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては利用者1人あたりに対して必要と認められる数とする。

(管理者)

第37条　第18条の規定は、通所型サービスAの事業について準用する。

(設備)

第38条　事業所は、通所型サービスの提供に必要な場所及び事業運営を行うために必要なその他の設備及び備品を設けなければならない。

(個別支援計画の作成)

第39条　事業所の管理者は、必要に応じて、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、通所型サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した通所型サービス個別計画を作成するものとする。

(衛生管理、秘密保持、事故発生時の対応、事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供等)

第40条　第12条から第15条まで及び第33条の規定は、通所型サービスA事業について準用する。

(基本方針)

第41条　通所型サービスBの事業は、その利用者が可能な限りその者の居宅において、状態等を踏まえながら、住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促進し、体操、運動、レクリエーション等自主的な通いの場を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数)

第42条　当該事業を行う従事者(町長が指定する研修受講者をいう。)の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

(設備)

第43条　当該事業を行う従事者は、事業運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を手配するほか、通所型サービスの提供に必要な備品等を用意しなければならない。

(事業計画の作成)

第44条　当該事業を行う従事者は、事業実施を行う年間計画を明確にしなければならない。

(衛生管理、秘密保持、事故発生時の対応、事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供等)

第45条　第12条から第15条まで及び第33条の規定は、通所型サービスB事業について準用する。

(基本方針)

第46条　通所型サービスCの事業は、その利用者が可能な限りその者の居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な機能訓練等を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数)

第47条　当該事業を行う従事者の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

(管理者)

第48条　第18条の規定は、通所型サービスCの事業について準用する。

(設備)

第49条　当該事業を行う従事者は、事業運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を手配するほか、通所型サービスの提供に必要な備品等を用意しなければならない。

(サービス提供期間)

第50条　同一の利用者に対する通所型サービスCの提供期間は、6か月間までの期間とする。

(個別支援計画の作成)

第51条　事業所の管理者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、通所型サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した通所型サービス個別計画を作成するものとする。

(衛生管理、秘密保持、事故発生時の対応、事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供等)

第52条　第12条から第15条まで及び第33条の規定は、通所型サービスC事業について準用する。この場合において、第14条及び第15条中「訪問型サービス」とあるのは、「通所型サービス」と読み替えるものとする。

(第1号事業支給費の支給)

第53条　居宅要支援被保険者等が、指定事業者の当該指定に係る訪問介護相当サービス事業等を行う事業所により行われる当該訪問介護相当サービス事業等を利用したときは、町は、当該居宅要支援被保険者等が当該指定事業者に支払うべき当該訪問介護相当サービス事業等に要した費用について、当該居宅要支援被保険者等に対し支給すべき額の限度において、当該居宅要支援被保険者等に代わり、100分の90(法第59条の2第1項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する政令で定める額以上である場合にあっては100分の80、同条第2項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する政令で定める額以上である場合にあっては100分の70)に相当する額を当該指定事業者に支払う。

(第1号事業支給費に係る支給限度額)

第54条　訪問介護相当サービス、訪問型サービスA、通所介護相当サービス、通所型サービスA、に係る支給限度額は、予防給付の要支援1の限度額とする。ただし、利用者の状態によって、限度額を超えてサービスを利用することが、自立支援につながると認められた場合は、この限りでない。

(指定の有効期間)

第55条　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の63の7の規定により町が定める期間は、6年とする。

(その他)

第56条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。