(趣旨)

第1条　この要綱は、人権問題の解決に向け活動を行う団体等の事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和49年立科町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類、経費及び補助率等)

第2条　人権教育推進事業補助金は別表のとおりとする。

(交付申請書)

第3条　規則第3条に規定する申請書は、人権擁護活動推進事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(交付の決定等)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し適当と認めた場合は、予算の範囲内で交付決定を行い、人権擁護活動推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、代表者に通知するものとする。

(実績報告)

第5条　規則第12条に規定する実績報告書は、人権擁護活動推進事業補助金実績報告書(様式第3号)よるものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。