(趣旨)

第1条　この要綱は、町内にある空き家を有効活用し、定住人口の増加による地域の活性化を図るため、立科町空き家情報登録制度「空き家バンク」設置要領(平成22年立科町告示第26号)第4条の規定により登録された空き家(以下単に「空き家」という。)の売買又は賃貸借に伴い要する改修や空き家の片付け(以下「改修等」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関し、補助金等交付規則(昭和49年立科町規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、使用する用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、空き家の売買又は賃貸借(一親等の親族との売買又は賃貸借を除く。以下同じ。)の契約を締結した者で、次の各号に掲げる者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、施工者又は許可業者に発注して実施する次の各号に掲げる以外の改修等に要する経費で、5万円以上のものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する経費の3分の2以内(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、同一の空き家に対する交付は、50万円を限度とする。

(補助金の交付申請及び交付決定)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、立科町空き家利用促進補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(計画の変更等)

第7条　前条第2項の規定により補助金交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定を受けた事業について、その内容を変更又は廃止する事由が生じたときは、立科町空き家利用促進補助事業変更・廃止承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、立科町空き家利用促進補助事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　町長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、交付すべき補助金の額を確定し、立科町空き家利用促進補助金交付確定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　交付決定者は、前条に規定する確定通知書を受けた日から起算して10日以内に立科町空き家利用促進事業補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(契約締結の報告)

第11条　交付決定者で第3条第2項に該当する場合は、次の各号に掲げる書類を、補助金の交付の日から1年以内に町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　交付決定者は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消された場合において、当該取消部分に関し、既に補助金の交付を受けているときは、町長が定める日までに取り消された額を返還しなければならない。この場合において町長が返還を命ずる金額(1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額)は、次表のとおりとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。