(趣旨)

第1条　この要綱は、老人福祉の向上を図るため、町内の単位老人クラブ及び立科町老人クラブ連合会(以下「町老連」という。)が行う活動に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和49年立科町規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第2条　前条に規定する補助金交付の対象経費及び補助金の額は、次に掲げるとおりとする。

(補助金交付の申請)

第3条　この要綱により補助金の交付を受けようとする単位老人クラブ及び町老連の会長は、老人クラブ活動事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第4条　町長は、前条による補助金交付の申請があったときは、申請の内容を審査の上、補助交付に関する決定を行い、その内容を老人クラブ活動事業補助金交付決定書(様式第2号)をもって申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更等)

第5条　補助金交付の決定を受けた単位老人クラブ及び町老連の会長(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る補助事業の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を提出して町長の承認を受けなければならない。

(補助事業に係る実績報告)

第6条　補助金交付の決定を受けた補助事業者は、当該決定に係る補助事業が完了したときは、完了の日から起算して20日以内又は交付決定のあった年度の末日のいずれか早い日までに、老人クラブ活動事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の支払請求)

第7条　補助事業者は、補助金の支払(概算払を含む。)を受けようとするときは、老人クラブ活動事業補助金請求書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第8条　町長は、補助事業者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたことを知ったときは、補助金交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。