(趣旨)

第1条　この要綱は、安全なまちづくりを推進するため、公衆用道路等に面した倒壊のおそれのあるブロック塀等を除去する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和49年立科町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、公衆用道路等に面して設置され、路面からの高さが1メートル以上、かつ、通行人等に対し危険な状態であると町長が認めるブロック塀等の除去を行う事業とする。

(対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「申請者」という。)は、町内に住宅等を所有し、又は使用する者とする。

(補助金額等)

第5条　補助金額等は、次のとおりとする。

(交付申請及び交付決定)

第6条　補助金等交付申請書は、立科町ブロック塀等除去事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に掲げる書類を添えて、工事着手14日前までに町長に提出しなければならない。

(申請事項の変更及び承認)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、その申請事項について変更が生じた場合は、速やかに立科町ブロック塀等除去事業補助金変更承認申請書(様式第3号。以下「変更申請書」という。)に、前条第1項に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助対象事業の完了後、7日以内に次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条に規定する実績報告があったときは、実績報告書等の書類を審査し、又は必要に応じて調査を実施し、交付すべき確定した補助金の額を立科町ブロック塀等除去事業補助金確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　前条に規定する補助金の確定通知を受けた補助事業者は、立科町ブロック塀等除去事業補助金請求書(様式第7号)により、町長に補助金を請求するものとする。

(決定の取消し)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付等の決定の全部又は一部を取り消し、又は返還を求めるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。