(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定により、立科町テレワークセンター(以下「テレワークセンター」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的及び設置)

第2条　テレワークによる地域住民の雇用創出、就労支援、所得向上及び企業誘致を目的として、テレワークセンターを設置する。

(名称、位置及び施設)

第3条　テレワークセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第4条　テレワークセンターを使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第5条　町長は、テレワークセンターの使用が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の許可を与えないことができる。

(使用許可の取消し等)

第6条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は施設等の管理上特に必要があるときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは使用を中止させることができる。

(使用料)

第7条　サテライトオフィスブースを使用しようとする者は、別表に定める使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第8条　町長は、次の各号に該当する場合は、前条の使用料の全部又は一部を減免することができる。

(施設等の損傷又は滅失の届出)

第9条　使用者は、施設、附属設備その他の物件を損傷し又は滅失したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出て、その指示に従いこれを弁償し、又は原状に復さなければならない。

(使用終了の届出)

第10条　使用者は、テレワークセンターの使用が終了したときは、当該使用した施設等を直ちに原状に回復し、職員の指示を受けなければならない。

(補則)

第11条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。