(趣旨)

第1条　この要綱は、地域が主体となり、地域の活性化を図るため、これまで継続して実施し顕著な波及効果があった自主的で主体的な地域づくり活動事業に必要な経費に対し、地域づくり活動推進事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付することについて補助金等交付規則(昭和49年立科町規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　補助金の交付は、区、部落自治会、町内企業及びおおむね町民10名以上で構成され、町内で趣旨に沿った活動をする町長が認める団体(以下「団体」という。)とする。

(対象事業)

第3条　補助金の交付対象事業は、次に掲げる事業とする。

(対象経費)

第4条　補助金の交付対象経費は、前条第1項に規定する事業の実施に必要なものに限る。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する経費の2分の1以内とし、算出した額が20万円を超える場合は20万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体は、地域づくり活動推進事業補助金交付申請書(様式第1号)により申請しなければならない。

(申請書の審査及び交付金額の決定)

第7条　町長は、補助金の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、別に定める立科町がんばる地域応援事業等審査委員会の意見を聴き、補助金を交付すべきもの(以下「交付決定者」という。)と認めたときは、地域づくり活動推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付金を受けていることの表示)

第8条　交付決定者は、事業を実施する際、補助金を利用した年度と、交付を受けた旨を表示するよう努めることとする。

(概算払)

第9条　交付決定者が概算払を受けようとするときは、地域づくり活動推進事業補助金概算払請求書(様式第3号)により提出するものとする。

(事業内容の変更等)

第10条　交付決定者のうち、事業内容の変更あるいは廃止をしようとするものは、次の各号に掲げる区分に応じ、申請しなければならない。

(交付金の実績報告)

第11条　交付決定者は、事業を完了した日から起算して15日を経過した日又は交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、地域づくり活動推進事業補助金実績報告書(様式第7号)を提出しなければならない。

(交付金額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による書類の提出を受けたときは、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか精査し、適合すると認めたときは、交付金額を確定し、地域づくり活動推進事業補助金交付確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(交付金の交付請求)

第13条　前条に規定する確定通知を得たものが交付金の交付を請求しようとするときは、地域づくり活動推進事業補助金交付請求書(様式第9号)により、提出するものとする。

(交付金の交付決定の取消し又は返還)

第14条　町長は、交付金の交付の決定又は交付金の交付を受けた団体が次のいずれかに該当する場合は、交付の決定を取消し若しくは変更し、又は既に交付した交付金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。