(趣旨)

第1条　この要綱は、町内において発生した自然災害により、その居住する住宅(以下「住家」という。)に著しい被害を受けた世帯のうち、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)の適用の対象とならない世帯の生活の早期再建を支援するとともに、被災者の生活再建に必要な支援を行うため、予算の範囲内において立科町被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を支給する場合に必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象自然災害)

第3条　この要綱の対象とする自然災害は、町内において住家の半壊被害が1世帯以上発生し、町長が本要綱の適用を認めた自然災害とする。

(住家の被害認定)

第4条　住家の被害認定は、「災害の被害認定基準について」(令和3年6月24日付け府政防第670号内閣府政策統括官(防災担当)通知)その他の関係通知等に基づき町長が行う。

(支給対象世帯)

第5条　支援金の支給の対象となる被災世帯は、第3条に定める自然災害により住家に被害を受けた世帯とする。ただし、法第3条に規定する被災者生活再建支援金の支給の要件に該当する世帯を除く。

(被害区分及び支給額)

第6条　支援金の対象となる被害区分及び支給額は、別表のとおりとする。

(支給申請)

第7条　支援金の支給を受けようとする被災世帯の世帯主は、立科町被災者生活再建支援金支給申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(申請期間)

第8条　前条の規定による申請を行うことができる期間は、第3条に定める自然災害が発生した日から起算して、基礎支援金にあっては13月を経過する日まで、加算支援金にあっては37月を経過する日までとする。

(支給決定)

第9条　町長は、第7条の規定による支援金の申請があったときは、支援金の支給の適否を審査し、支援金を支給すべきものと認めたときは、その支給を決定するものとする。

(申請の取下げの期間)

第10条　申請者は、前条第2項の通知書を受領した場合において、支援金支給の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知書を受領した日から7日以内に申請の取下げをすることができる。

(支給決定の取消し)

第11条　町長は、支給の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支給の返還)

第12条　町長は、前条の規定により支給決定を取り消した場合において、当該支給取消しに係る部分について既に支援金が支給されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補足)

第13条　この要綱に定めのない事項については、法の例によることとするほか、町長が別に定めるものとする。