(目的)

第1条　この要綱は、新生児聴覚検査を受けた新生児の保護者に対し、聴覚検査に要した費用(以下「検査料」という。)の一部を助成することにより、聴覚検査の普及啓発を進め、新生児の聴覚障害の早期発見と早期支援を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　助成の対象者は、町内に住所を有する令和2年4月1日以降に出生した新生児の保護者とする。

(検査の実施)

第3条　新生児聴覚検査は、長野県が示した長野県新生児聴覚検査事業の手引きに基づき実施するものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、1回当たり5,000円とする。ただし、検査料が助成の額に満たないときは、検査料の額とする。

(助成の申請)

第5条　申請により助成を受けようとする者は、原則として新生児聴覚検査受検後6月以内に、立科町新生児聴覚検査費用助成申請書兼助成金交付請求書(様式第1号)に次の書類を添えて町長に申請するものとする。

(支給の決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、審査の上、速やかに助成の可否を決定し、立科町新生児聴覚検査費用助成交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。