(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定に基づき、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を提供することを目的として、妊娠、出産及び子育てに関する相談並びに支援を行う立科町子育て世代包括支援センター事業(以下「事業」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、町内に住所を有する妊産婦並びに18歳までの子ども及びその保護者(以下「妊産婦等」という。)とする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次のとおりとする。

(個人情報保護及び守秘義務)

第4条　事業に従事する者又は従事していた者は、その事業に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(情報共有及び連携)

第5条　町は関係機関等に対し事業の周知を図るとともに、連携を密にし、事業が円滑かつ効果的に行われるよう努めるものとする。

(事務局)

第6条　事業の事務局は、町民課に置く。

(補則)

第7条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。