(趣旨)

第1条　この要綱は、地域おこし協力隊の本町への定住促進及び町の活性化を図るため、地域おこし協力隊の隊員が町内で起業又は事業継承(以下「起業等」という。)をするために要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和49年立科町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、立科町地域おこし協力隊設置要綱(平成27年立科町告示第26号。以下「設置要綱」という。)に定める隊員又は隊員であった者(以下「隊員」という。)であって、町内に居住し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は補助対象者自らが町内で起業等する事業で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、補助対象事業に要する経費のうち、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内の額とし、100万円を上限とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　規則第3条に規定する補助金等の交付の申請は、立科町地域おこし協力隊起業等支援補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)によるものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請書の提出があった場合において、当該申請書の内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、交付の可否を起業等支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(計画変更承認申請等)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定後に補助対象事業の計画を変更する場合は、起業等支援補助金補助事業計画変更承認申請書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請し、承認を得なければならない。

(交付申請の取下げ)

第9条　補助事業者は、補助金の交付申請を取り下げる場合、第7条第1項の規定による通知書を受領した日から起算して14日以内に、起業等支援補助金交付申請取下げ書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告及び証拠書類の保管)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が完了したとき又は補助対象事業の廃止の承認を受けたときは、補助対象事業が完了した日又は廃止の承認を受けた日から起算して10日以内又は補助対象事業実施年度の3月末日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第9号)に必要書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　町長は、前条第1項の報告を受けた場合は、これを審査し、適当と認めたときには、交付すべき補助金の額を確定し、起業等支援補助金額確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　町長は、前条第1項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、町長が特に必要と認める場合には、第7条第1項により決定された交付決定額の9割を上限として、概算払をすることができるものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(現状報告)

第14条　補助事業者は、補助対象事業期間中、町長から当該事業の遂行状況の報告を求められた場合には、遂行状況報告書(様式第15号)により町長に報告しなければならない。

(財産の処分の制限)

第15条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した次の各号に掲げる財産を町長の承認を得ないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。

(補助金の経理)

第16条　補助事業者は、補助対象事業に要する経費について、他の経理と区分して、その収入及び支出を記載した帳簿を備え、経理の状況を常に明確にし、領収書等の関係証拠書類とともに補助事業を完了した日又は廃止した日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。