(趣旨)

第1条　この要綱は、事業所及び住民が組織する団体等から排出される生ごみの自己処理を促進するため、大型生ごみ処理機を設置する者に対し、立科町大型生ごみ処理機購入費等補助金を交付するものとし、その交付に関しては、立科町補助金等交付規則(昭和49年立科町規則第3号)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「大型生ごみ処理機」とは、生ごみを乾燥、発酵分解等の方法により処理し、減量、消滅又は堆肥化することが可能なものであって、処理能力が1日当たり10キログラム以上のものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができるものは、町内に大型生ごみ処理機(以下「機器」という。)を設置するもののうち、次のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、機器を購入し、又はファイナンスリース契約締結の前に立科町大型生ごみ処理機購入費等補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付を適当と認めたときは、速やかに立科町大型生ごみ処理機購入費等補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　町長は、補助金の交付を決定するときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(変更の申請)

第8条　補助事業者は、申請書の内容を変更若しくは中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、立科町大型生ごみ処理機購入費等補助事業変更申請書(様式第5号)に必要な書類を添えて町長に提出し、町長の承認を得るものとする。ただし、軽微な変更にあっては、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、機器の設置後に立科町大型生ごみ処理機購入費等補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に次の書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書の内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、立科町大型生ごみ処理機購入費等補助金額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、立科町大型生ごみ処理機購入費等補助金交付請求書(様式第9号。以下「請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の規定により請求書が提出されたときは、速やかに補助事業者に対し補助金を交付するものとする。

(要綱の適用除外)

第13条　第11条第3項の規定により交付申請書兼請求書を提出する場合は、第5条の規定による申請書及び第9条第1項の規定による実績報告書の提出は不要とする。

(財産の処分の制限)

第14条　補助事業者は、機器を補助金の交付の目的に反して使用し、若しくは使用を休止し、又は譲渡し、交換し、若しくは貸し付けし、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金の全額を町に返還したとき、又は補助対象期間を経過したときは、その限りでない。

(交付決定の取消し)

第15条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すとともに、既に交付した補助金の返還を命ずることができる。

(立入り検査)

第16条　町長は、補助金の交付事務の適正な履行に関し必要な限度において、補助事業者に対し、職員を機器の設置場所に立入らせ、補助事業者の立ち会いのもとに、当該職員に機器の運転状況を検査させることを求めることができる。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。