(趣旨)

第1条　この要綱は、小児がん等の治療を目的とした造血幹細胞移植により、ワクチンの再接種が必要となった者に対し、予算の範囲内で助成金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和49年立科町規則第3号)に定めるもののほか、必要事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「造血幹細胞移植」とは、骨髄移植、末梢血幹細胞移植又はさい帯血移植をいう。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象予防接種)

第4条　助成金の交付の対象となる再接種は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、助成対象者が医療機関へ支払った予防接種料(抗体検査に係る費用及び医師が記載する理由書等の文書料を除く。)又はワクチン再接種日の属する年度において町が一般社団法人長野県医師会と締結する契約において定める額のいずれか少ない額とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする助成対象者又はその保護者(親権者、未成年後見人その他の者で助成対象者を現に監護する者をいう。)(以下「申請者」という。)は、立科町造血幹細胞移植後のワクチン再接種費用助成金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(請求方法)

第7条　前条第2項の規定による交付決定通知を受けた申請者は、立科町造血幹細胞移植後のワクチン再接種費用助成金交付請求書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(申請期限)

第8条　助成金の申請は、助成対象者が再接種した日から1年以内とする。

(健康被害が生じた場合の取扱い)

第9条　この要綱による予防接種は、申請者の希望並びに医師責任及び判断によって行われる任意の予防接種であり、健康被害については、町長は一切の責を負わないものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。