(趣旨)

第1条　この要綱は、魅力あるふるさとづくりを推進するため、予算の定めるところにより、地域の活性化又は地域課題の解決に資する事業を行う個人又は団体に対し、立科町地域課題解決事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、補助金等交付規則(昭和49年立科町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「クラウドファンディング」とは、ふるさと寄附金制度を活用し、町がインターネットを通じて不特定多数の者から寄附金を集める方法をいう。

(補助の対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者であって、町長が適当と認めるものとする。

(事業の認定)

第4条　事業の認定を受けようとする者(以下「認定事業者」という。)は、地域課題解決事業認定申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(事業の認定の条件)

第5条　町長は、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、認定に際し必要な条件を付することができる。

(認定の辞退)

第6条　認定事業者は、第4条第3項の規定による認定の通知を受領した場合において、当該通知に係る認定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、認定を辞退することができる。

(寄附の募集)

第7条　町長は、認定事業の概要を町が指定するクラウドファンディング運営事業者(クラウドファンディングに係る寄附金の募集、送金等をインターネット上で仲介する事業を行う事業者をいう。)が運営するインターネットサイトに掲載し、一定期間寄附を募るものとする。

(補助金の交付の申請)

第8条　補助金の交付の申請をしようとする認定事業者は、申請書に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付申請書に添付すべき書類)

第9条　規則第3条の規定により交付申請書に添付する関係書類は、次のとおりとする。

(補助金の交付の条件)

第10条　規則第5条第1項の規定による条件は、第5条の規定により付する条件とする。

(申請の取下げができる期限)

第11条　規則第7条第1項の規定による申請の取下げをすることができる期限は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して20日を経過した日とする。

(変更の承認)

第12条　第8条の規定による申請書の事業計画書、収支予算書等の町長に提出した書類の内容を変更(軽微な変更を除く。)し、承認を受けようとするときは、地域課題解決事業計画等変更承認申請書(様式第7号)を提出して行うものとする。

(実績報告)

第13条　規則第12条第1項の規定による実績報告は、補助事業等が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助事業等が完了した日の属する町の会計年度の3月31日のいずれか早い期日までに行うものとする。

(補助金の交付)

第14条　この補助金は、概算払の方法により交付することができるものとする。

(関連事業の成果の報告)

第15条　補助事業等の補助対象期間を経過した後も補助事業等に関連する事業が継続する場合(補助事業等がイベントの準備に係る事業であり補助対象期間を経過した後にイベントを開催する場合、補助事業等が創業に関するものであり補助対象期間を経過した後も創業した事業を継続して営む場合等をいう。)は、地域課題解決事業成果申請書(様式第9号)により、当該継続する事業の成果を町長に報告しなければならない。

(成果の発表)

第16条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業等の成果について認定事業者による発表を求めるものとする。

(雑則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。