2　町長は、この要綱に基づく事業の実施を適当と認める団体に委託することができる。

2　町長は、前項の申込書を受理し、前条各号の規定に該当する者と認めたときは、会員として登録し、会員証(様式第2号)を発行するものとする。

3　会員は、第1項に規定する申込書に記載した事項に変更が生じたときは、その旨を町長に届け出るものとする。

4　会員が退会しようとするときは、退会届(様式第3号)を町長に提出し、直ちに会員証を返還するものとする。

5　町長は、会員が前条に規定する要件を満たさなくなったとき、又はこの要綱に違反し会員として適当でないと認めたときは、当該会員を退会させることができるものとする。

2　保険が適用されない事故又は保険の適用範囲を超えた損害については、町はその責任を負わない。

3　提供会員は、援助活動中に事故が生じた場合は、直ちに応急処置を講ずると共にセンターに連絡し、速やかに事故報告書(様式第4号)を提出するものとする。当事者である会員間においては、誠意をもって解決に当たらなければならない。

2　援助活動内容は、おおむね次に掲げるとおりとする。

3　援助活動は、原則として、病児・病後児の預かり、子どもの宿泊は行わない。

2　センターは、申込の内容を確認し、相互援助活動受付簿(様式第5号)に記載すると共に、援助活動内容を実施できる提供会員を紹介するものとする。

3　紹介を受けた依頼会員は、当該提供会員と依頼の内容等について事前打合せ書により十分な協議を行い、両者の合意により援助活動の内容を決定するものとする。

4　援助活動を実施した提供会員は、活動報告書(様式第6号)に実施した活動内容を記入し、依頼会員の確認を受けた後、センターに提出するものとする。

5　援助活動の場所は、会員の自宅、児童館等子どもの安全が確保できる場所とし、会員間の合意により決定するものとする。

6　提供会員は、日頃から注意すべきポイントの安全チェックリストを活用して、援助活動の定期的な安全点検を行い、子どもの事故を防ぐ上での対応が十分でない点を明らかにして改善するものとする。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年10月1日から施行する。