(目的)

第1条　この要綱は、地震に対する建築物の安全性に関する意識の啓発を図るとともに必要に応じて耐震診断の実施の促進を図るため、予算の範囲内で耐震診断士を派遣し耐震診断を行うことにより地震による住宅の倒壊の被害を防止することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の方法)

第3条　町長は、既存木造住宅の所有者のうち、希望する者に診断士を派遣し、耐震診断を行うものとする。

(事業の内容)

第4条　診断士が行う耐震診断は、次に掲げるものとする。

(業務の委託)

第5条　町長は、前条の事業の全部又は一部を委託することができる。

(申請等)

第6条　第4条第1号に規定する簡易耐震診断を希望する者は、簡易耐震診断意向確認票を、町長に提出するものとする。

(診断士の派遣)

第7条　町長は、前条の申請を受理したときは、当該申請の内容を審査の上派遣の要否を決定し、申請者に診断士派遣通知により通知するものとする。

(耐震診断の中止等)

第8条　診断士の派遣の通知を受けた者(以下「診断対象者」という。)は、事情により耐震診断を中止し、又は取りやめるときは、速やかに、町長にその旨を報告しなければならない。

(診断士の派遣の取消し)

第9条　町長は、診断対象者が次のいずれかに該当すると認めるときは、診断士の派遣を取り消すことができる。

(診断費用の支払)

第10条　町長は、前条の規定により派遣を取り消した場合、当該取消しに係る診断を既に実施しているときは、期限を定めて診断対象者に対し、その診断にかかった費用の支払を命ずることができる。

(耐震診断申込者に対する指導)

第11条　町長は、診断対象者に対して、建築物の地震に対する安全性の向上が図られるよう、必要な指導及び助言をすることができる。

(事業の期間)

第12条　事業実施期間は、令和3年4月1日から令和8年3月31日までとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。