(趣旨)

第1条　この要綱は、地震に対する建築物の安全性の向上を図ることにより災害に強いまちづくりの推進を図ることを目的に、町内において住宅の耐震補強工事を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和49年立科町規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象及び補助金の交付額等)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、既存木造住宅に対し町が派遣した耐震診断士による精密耐震診断の結果、総合評点が1.0未満で、耐震補強工事を行うことにより、総合評点が0.7以上、かつ、工事前の総合評点を上回る工事(これと同等に耐震性能が向上する工事と評価委員会において認められた工事を含む。)とし、国の住宅・建築物耐震改修促進事業において採択されたものに限る。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする者は、立科町住宅耐震改修事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類(以下「関係書類」という。)を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、補助金の交付の可否を決定したときは、立科町住宅耐震改修事業補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(計画の変更等)

第6条　補助対象事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、第4条に規定する申請書又は関係書類に記載した事項のうち、次のいずれかに該当するものを変更しようとする場合は、あらかじめ立科町住宅耐震改修事業計画変更承認申請書(様式第3号)に変更後の関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助対象事業の中止又は廃止)

第7条　補助事業者は、補助対象事業の中止又は廃止をしようとするときは、立科町住宅耐震改修事業工事中止届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、立科町住宅耐震改修事業完了実績報告書(様式第8号)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、補助金の額を確定した場合は、立科町住宅耐震改修事業補助金確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は、前条の規定による通知書の交付を受けた日から起算して10日を経過する日までに、立科町住宅耐震改修事業補助金交付請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(支給の原則)

第11条　この事業による補助金の交付を受けた者は、重ねて補助金の交付を受けることができない。

(書類の整理等)

第12条　補助事業者は、補助対象事業の実施に係る書類を整理し、補助金の交付を受けた会計年度が終了した後、5年間保管しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。