(目的)

第1条　この要綱は、本町への移住・定住の促進を図るため、奨学金の貸与を受けて教育機関で修学した者が、卒業等の後に本町に居住して、就業等する場合において、その者が貸与を受けた奨学金の返還金額の一部について、予算の範囲内で助成金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和49年立科町規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成金の交付対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、公務員は除く。

(助成金の交付対象期間)

第4条　助成金の交付対象期間は、最初の申請年度以降の奨学金を返還する期間内とし、通算して60月を限度とする。ただし、本町へ転入した者は、転入した日の属する月の翌月からとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、前条に定める交付対象期間内であって、申請年度内において本人が返還した奨学金の額(以下「返還金額」という。)に3分の2を乗じた額(1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額とする。)とし、年額12万円を上限とする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、助成金の交付を受けようとする年度ごとに、立科町奨学金返還支援助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第7条　町長は、前条第1項の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、立科町奨学金返還支援助成金交付・不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定を受けた者の責務)

第8条　前条の規定による助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、最後の交付決定の日の属する月から起算して5年を経過する月まで本町に居住し、かつ、就業等を継続するよう努めなければならない。

(助成金の請求)

第9条　交付決定者は、速やかに立科町奨学金返還支援助成金交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第10条　町長は、前条の規定による助成金の請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、速やかに助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、交付決定者が虚偽の申請その他不正の手段により助成金の交付を受けたと認めるときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消し、立科町奨学金返還支援助成金交付決定取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(助成金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る助成金が既に交付されているときは、立科町奨学金返還支援助成金返還命令書(様式第6号)により、その返還を命ずるものとする。

(補足)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。