○立科町UIJターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱
令和4年3月30日
告示第9号
(趣旨)
第1条 この要綱は、町内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに3大都市圏からの移住の促進を図るため、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域をいう。以下同じ。)、愛知県又は大阪府から移住した者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、立科町補助金等交付規則(昭和49年立科町規則第3号)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 移住 本町に転入し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき本町の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠を本町に置くことをいう。
(2) 移住支援金 UIJターン就業・創業支援移住事業補助金交付要綱(平成31年3月29日付け30労雇第315号、30産経創第188号長野県産業労働部長通知)及びこの要綱に基づき交付する補助金をいう。
(3) 企業等 支援金の対象として長野県が選定した法人であって、長野県が開設する求職者を対象とするインターネットサイト(以下「マッチングサイト」という。)に求人情報を掲載したもののほか、移住支援金の要件を満たすものをいう。
(4) 創業支援金 UIJターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱及び地域課題解決型創業支援事業補助金交付要綱(令和元年5月8日付31産経創第28号通知)の規定に基づき、長野県が創業者に対して交付する補助金をいう。
(1) 移住等に関する要件 次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア 移住元に関する要件
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
(ア) 住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、就労(被用者にあっては、雇用保険の被保険者として雇用されていたこと。以下同じ。)していたこと。この場合において、東京圏、愛知県又は大阪府内に在住し、かつ、東京圏、愛知県又は大阪府内の大学等へ通学し、かつ、東京圏、愛知県又は大阪府内の企業等へ就職した者については、当該通学に係る期間を通算することができるものとする。
(イ) 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、就労していたこと。この場合において、当該就労の期間の起算日は、住民票を移す3月前まで遡ることができるものとする。
イ 移住先に関する要件
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
(ア) 令和3年4月1日以降に移住したこと。
(イ) 移住支援金の申請が、移住後1年以内の期間になされたものであること。
(ウ) 税金の滞納がないこと。
(エ) 移住支援金の申請日から5年以上継続して生活の本拠を本町に置く意思を有していること。
ウ その他の要件
次に係る事項のいずれにも該当すること。
(ア) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(イ) 日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有していること。
(ウ) その他、町長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
ア 一般の場合
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
(ア) 勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。
(イ) 就業先として、マッチングサイトに掲載している求人に応募し、採用されたものであること。
(ウ) 就業者が3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている企業等でないこと。
(エ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて企業等に就業し、申請時に当該企業等に在職していること。
(オ) (イ)の企業等への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(カ) 当該企業等に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
(キ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ 専門人材の場合
内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して町内で就業した者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
(ア) 勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。
(イ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて在職していること。
(ウ) 当該企業等に、移住支援金の交付申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
(エ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(オ) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
ウ テレワーカーの場合
次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
(ア) 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、本町を生活の本拠とし、移住前での業務を引き続き行うこと。
(イ) デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等からの資金提供を受けていないこと。
エ 関係人口の場合
次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
(ア) 町長が次のいずれかに該当する者であると認めるもの
a 本町に通学、通勤又は居住をしたことがある者
b 本町にふるさと納税をしたことがある者
c 本町で2地域居住又は週末暮らしをしたことがある者
d 本町で地域活動に参画したことがある者
e 長野県又は本町の移住施策に参画したことがある者
(イ) 次のいずれかに該当する企業に就業している者
a 長野県UIJターン就業・創業支援事業及び地域課題解決型創業支援事業実施要領第5条の2(1)に掲げる要件のいずれにも該当する企業等
b 長野県が認証した、職場いきいきアドバンスカンパニー認証企業
(ウ) 次のいずれにも該当する労働条件等で就業している者
a 勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。
b 就業先が3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務める企業等でないこと。
c 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて在職していること。
d 当該企業等に、移住支援金の交付申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
e 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(3) 創業等に関する要件 創業支援金の交付決定を受けており、かつ、移住支援金の申請が当該交付決定の日から1年以内になされたものであること。
(移住支援金の額)
第4条 移住支援金の額は、別表のとおりとする。
(交付の条件)
第5条 次に掲げる事項は、移住支援金の交付の条件とする。
(1) 移住支援金の申請日から5年以内に本町での居住が困難となった場合、又は移住支援金の申請日から5年以内に就業した企業等に在職することが困難となった場合において、速やかに町長に報告してその指示を受けること。
(2) 移住支援金に関する報告及び立入調査について県及び本町から求められた場合において、これに応じること。
(交付申請及び実績報告)
第6条 移住支援金の交付を受けようとする者は、移住支援金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に必要な書類を付し町長に提出するものとする。
2 前項の書類の提出期限は、次に定める日とする。
(1) 就業した者 対象企業等に在職又はテレワークをし、かつ、転入後1年以内
(2) 創業した者 創業支援金の交付決定の日から1年以内であって、かつ、転入後1年以内
(交付決定及び額の確定等)
第7条 町長は、前条の規定による書類の提出があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、長野県に対し、「UIJターン就業・創業移住支援事業補助金交付申請書」(県の要綱「様式第1号」)により、補助金の交付申請を行うものとする。
2 町長は、長野県から移住支援金の交付決定を受けた場合において、移住支援金交付決定兼確定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。
(1) 全額返還
ア 偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けた場合
イ 移住支援金の申請日から、町外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年に満たない場合
ウ 創業支援金の交付決定を取り消された場合
(2) 半額の返還
移住支援金の申請日から、町外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年以上5年以内である場合
(補則)
第10条 この告示に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和4年11月2日告示第27号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和5年5月11日告示第19号)
1 この告示は、公表の日から施行する。
2 改正後の第4条の規定は、令和5年4月1日以後に本町に移住した者について適用し、適用日前に本町に移住した者については、なお従前の例による。
附則(令和5年11月15日告示第28号)
この告示は、公表の日から施行する。
別表(第4条関係)
区分 | 支援金の額 |
単身の世帯 | 60万円 |
2人以上の世帯 | 100万円 18歳未満の世帯員を帯同するときは、当該世帯員一人につき100万円を加算する。 |
(注) 2人以上の世帯に関する要件は、次のとおりとする。
1 申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。
2 申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属していること。
3 申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが、県及び町の要綱が施行された後に移住したこと。
4 申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが、支給申請時において転入後1年以内であること。
5 申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
