(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第10条の2の規定及び市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱(平成29年3月31日付雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「国の設置運営要綱」という。)に基づき、子ども及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整その他必要な支援を行うため、立科町子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法及び国の設置運営要綱において使用する用語の例による。

(設置場所)

第3条　支援拠点は、町民課に置く。

(業務内容)

第4条　支援拠点は、町内に所在する全ての子どもとその家族(里親及び養子縁組を含む。以下同じ。)及び妊産婦等を対象として、次に掲げる事業を行う。

(職員の配置)

第5条　支援拠点の職員は、国の設置運営要綱に基づき、配置するものとする。

(関係機関等との連携)

第6条　支援拠点の業務の適切な遂行を図るため、庁内関係課、関係機関等と情報共有を含む緊密な連携を図るものとする。

(秘密の保持)

第7条　第4条に規定する業務に従事する者は、個人情報の取扱いに注意し、正当な理由なく、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。