(趣旨)

第1条　この要綱は、町民の安全で安心な暮らしの確保と町内の景観向上を図るため、老朽化し、危険な空き家の解体及び撤去を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和49年立科町規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象空き家)

第3条　補助対象の空き家は、老朽危険空き家であって、次の要件を全て満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助対象者は、次の全てを満たす者(個人に限る。)とする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の対象事業は、補助対象者が解体工事業者(町内事業者に限る。)に依頼して行う補助対象空き家の解体工事であって、次の工事を除くものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助の対象となる経費は、補助対象者が解体工事業者に支払った補助対象事業に係る費用とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額とし、50万円を限度とする。

(事前調査)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、老朽危険空き家に該当するかどうかの事前調査を受けなければならない。

(交付申請及び交付決定)

第9条　前条第3項の規定により老朽危険空き家に該当する旨の通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、立科町老朽危険空き家除却支援事業補助金交付申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類等を添え、町長に提出しなければならない。

(申請内容の変更及び承認)

第10条　前条第2項の規定により補助金交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、その申請事項の内容を変更しようとするとき、又は廃止するときは、立科町老朽危険空き家除却支援事業補助金変更・廃止申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告及び現地調査)

第11条　町長は、必要があると認めたときは、解体工事の遂行状況に関し、交付決定者、施工業者等に報告を求め、担当職員に実地調査を行わせることができる。

(完了報告)

第12条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、その完了の日から起算して30日以内に、立科町老朽危険空き家除却支援事業完了届(様式第7号)に次に掲げる書類等を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条に規定する報告があった場合は、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、交付決定者に対し、立科町老朽危険空き家除却支援事業補助金確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　前条の通知書を受けた交付決定者は、立科町老朽危険空き家除却支援事業補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第15条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。