○立科町犯罪被害者等支援金支給要綱
令和6年9月24日
告示第16号
(趣旨)
第1条 この要綱は、立科町犯罪被害者等支援条例(令和6年立科町条例第28号)第13条の規定に基づき、犯罪行為により死亡した者の遺族又は重傷病を負った者に対し、予算の範囲内で立科町犯罪被害者等支援金(以下「支援金」という。)を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 犯罪行為 日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法(明治40年法律第45号)第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。
(2) 犯罪被害 犯罪行為(被害届等により被害を受けたことが確認できるものに限る。)による死亡又は重傷病をいう。
(3) 犯罪被害者 犯罪被害を受けた者をいう。
(4) 遺族 犯罪被害者が犯罪行為により死亡したときにおいて次のいずれかに該当する者をいう。
ア 犯罪被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)
イ 犯罪被害者の収入によって生計を維持していた世帯における当該犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(以下「生計維持遺族」という。)
ウ イに該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
(5) 重傷病 負傷又は疾病に係る身体の被害であって、当該負傷又は疾病の療養に要する期間が1か月以上で、かつ、3日以上の入院を要する(精神疾患である場合は、療養に要する期間が1か月以上で、かつ、3日以上の労務に服することができない程度であることを要する。)と医師に診断されたものをいう。
(6) 町民 町内に住所を有する者、町内に居住する者及びこれに類する者であると町長が認める者をいう。
(7) 犯罪被害を知った日 犯罪被害者が死亡した場合にあってはその遺族が警察等からの連絡によりその死亡の事実を知った日をいい、犯罪被害者が重傷病を負った場合にあっては医師の診断により重傷病であると診断された日をいう。
(支援金の種類、支給額及び支給対象者)
第3条 支援金の種類、支給額及び支援金の支給対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次のとおりとする。
3 第1項の規定にかかわらず、第1順位遺族が遺族支援金の申請をしない場合又は第1順位遺族が遺族支援金の支給対象者でない場合は、第2順位以降の遺族は、当該支援金の申請をすることができない。
4 第1項の規定にかかわらず、犯罪被害者を故意に死亡させ、又は犯罪被害者の死亡前に、その者の死亡によって遺族支援金の支給を受けることができる先順位若しくは同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族支援金の支給を受けることができる遺族としない。
(支援金を支給しないことができる場合)
第5条 町長は、次に掲げる場合には、支援金を支給しないことができる。
ア 犯罪被害者が18歳未満の者で重傷病支援金を受給する立場であった場合又は犯罪被害者が18歳未満の者を監護していた場合
イ 犯罪被害者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第2項に規定する被害者に該当する者であって、その加害者に対し同法第10条の規定による保護命令が発せられている場合
(ア) 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待と認められる場合
(イ) 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第2条第3項に規定する高齢者虐待(同条第4項第2号に掲げる行為を除く。)と認められる場合
(ウ) 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第2条第2項に規定する障害者虐待(同条第6項第2号に掲げる行為を除く。)と認められる場合
(2) 犯罪被害者が犯罪行為を誘発したとき、その他当該犯罪被害につき、犯罪被害者にも、その責めに帰すべき行為があったとき。
(3) 犯罪被害者又は第1順位遺族が、立科町暴力団排除条例(平成23年立科町条例第2号)第2条第2号に規定する暴力団員又は暴力団員若しくは同条第1号に規定する暴力団に協力し、若しくは関与する等密接な関係を有する者であったとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、犯罪被害者又は第1順位遺族が加害者との関係その他の事情から判断して、支援金を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき。
(1) 犯罪被害者の死亡診断書又は死体検案書その他当該犯罪被害者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類の写し
(2) 遺族支援金支給対象者が、犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われたときにおいて、町内に住所を有していた者又は居住していた者であることを証明する書類(住民票の写し、戸籍の附票等)
(3) 遺族支援金支給対象者の氏名、生年月日及び犯罪被害者との続柄を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本その他の証明書
(4) 遺族支援金支給対象者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われたときにおいて、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることができる書類(住民票の写し、犯罪被害者及び遺族支援金支給対象者の親族、友人、隣人等の申述書等)
(5) 遺族支援金支給対象者が配偶者(婚姻の届出をしていないが、犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われたときにおいて、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)以外の者であるときは、第1順位遺族であることを証明することができる書類(先順位の人の死亡を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本)
(6) 遺族支援金支給対象者が生計維持遺族であるときは、犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われたときにおいて、犯罪被害者の収入によって生計を維持していた事実を証明することができる書類(犯罪被害者の収入を証明する資料、預金通帳、家賃・光熱費等の領収書等の写し等)
(7) 第1順位遺族が2人以上あるときは、立科町犯罪被害者等支援金(遺族支援金)受給代表者決定申出書(様式第3号)
(8) その他町長が必要と認める書類
2 重傷病支援金の支給を受けようとする支給対象者(当該者が未成年者である場合又はやむを得ない事情により申請ができない場合にあっては、当該者の法定代理人。以下「重傷病支援金支給対象者」という。)は、立科町犯罪被害者等支援金(重傷病支援金)支給申請書兼請求書(様式第4号)及び申告書に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、これらの書類により証明すべき事実を町が保有する公簿等で確認することができるときは、その書類の添付を省略させることができる。
(1) 重傷病に該当することが証明できる医師の診断書(受傷日、療養期間、入院日数(精神疾患である場合は、労務に服することができない日数)及び病名を明記したものに限る。)
(2) 重傷病支援金支給対象者が、犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われたときにおいて、町内に住所を有していた者又は居住していた者であることを証明する書類(住民票の写し、戸籍の附票等)
(3) その他町長が必要と認める書類
(申請期限)
第7条 前条の規定による申請(重傷病支援金の支給を受けた者が、遺族支援金の支給を受ける場合における申請を含む。)は、犯罪被害を知った日から1年を経過したとき又は犯罪被害が発生した日から7年を経過したときは、することができない。ただし、申請期限までに申請しなかったことについて、やむを得ない理由があると町長が認めるときは、この限りでない。
3 町長は、第1項に規定する審査に際し、必要があると認めるときは、警察その他関係機関への照会を行うことができる。
(支給決定の取消し)
第9条 町長は、支給決定を受けた者がこの要綱に定める支援金の支給の資格を有しないことが判明したときは、当該支給決定を取り消すことができる。
2 町長は、支給決定を受けた者が偽りその他不正の手段により当該支給決定を受けたと認めるときは、当該支給決定を取り消すことができる。
(支援金の返還)
第10条 前条の規定により支給決定を取り消した場合において、既に支援金が支給されているときは、当該支援金の支給を受けた者は、町長が定める日までに支援金を返還しなければならない。
(その他)
第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、告示の日から施行し、同日以後に発生した犯罪行為に起因する犯罪被害について適用する。
