様式第12号（第16条関係）
立科町指令　第　　　号　　
年　　月　　日　　
介護保険給付額減額通知書
　　　　　　　　　　様
立科町長　　　　　　　　　　
被保険者氏名		被保険者番号											
　　　　　　年　　月　　日にあなたは、（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）申請をしましたが、あなたの介護保険料は下記のとおり未納となっており、既に消滅時効に係っているため、遡って納めていただくことができません。
　　保険料未納の方に対し通常の保険給付を行うことは、被保険者間の公平を損なうことから、介護保険法第69条第１項の規定により下記期間につき保険給付額の減額及び高額介護サービス費及び高額居宅支援サービス費の支給を行わないことに決定しましたので、通知します。
　　なお、災害その他特別な事情があると認められる場合（裏面参照）には、給付額減額等の措置の対象外となりますので、該当すると思われる方は、速やかに被保険者証を添えて立科町役場町民課に申し出てください。
給付額減額の措置を行う期間	年　　月　　日～　　　　年　　月　　日	
＜給付額減額措置の算定根拠＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　保険料徴収権消滅期間
　○給付額減額期間＝保険料徴収権消滅期間×　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×１／２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険料徴収権消滅期間＋保険料納付済期間

　○保険料徴収権消滅期間＝(未納・時効消滅額／年賦課額)＋(未納・時効消滅額／年賦課額)＋……＝　　年
　○納付済期間　　　　　　＝(納付額／年賦課額)＋(納付額／年賦課額)＋……　　　　　　　　　＝　　年	
	年度	未納・時効消滅額	納付額	年賦課額		

						

						
						
　　不服の申立
　　この通知に不服がある場合は、この通知を受け取った日に翌日から起算して3か月以内に、長野県介護保険審査会に審査請求することができます。
　問合せ先　　
　立科町役場　町民課　
　（住所）長野県北佐久郡立科町大字芦田2532
　電話番号　0267（56）2311

裏面	
　【滞納についての特別の事情等】
　(1)　保険料を滞納している要介護被保険者等又はその属する世帯の生計を主として維
持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、受託、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
　(2)　保険料を滞納している要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する
者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
　(3)　保険料を滞納している要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する
者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
　(4)　保険料を滞納している要介護被保険者等又はその属する世帯の生計を主として維
持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。
　(5)　保険料を滞納している被保険者が生活保護の被保護者であること。（当該者が支払方法変更の記載の原因となるべき滞納に係る保険料の納期限において生活保護法の規定による生活扶助を受けていなかった場合に限る。）
　(6)　保険料を滞納している要介護被保険者が、介護保険法第66条第１項に規定する原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給又は介護保険法施行規則第98条に規定する医療に関する給付（下記参照）を受けることになったこと。
　【(6)介護保険法施行規則第98条に規定する医療に関する給付】
　　①予防接種法第12条第１項第１号及び第２項第１号の医療費の支給
　　②身体障害者福祉法第19条の更生医療の給付又は更生医療に要する費用の支給
　　③精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条第１項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
　　④結核予防法第34条第１項又は第35条第１項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
　　⑤医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法第28条第１項第１号の医療費の支給
　　⑥沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第３条又は第４条の医療費の支給
　　⑦健康保険法施行令第41条第６項、防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令第17条の６第４項、船員保険法施行令第９条第６項、国民健康保険法施行令第29条の２第６項、国家公務員共済組合法施行令第11条の３の４第６項（私立学校教職員共済法施行令第５条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令第23条の３の３第６項の規定による高額療養費の支給
　　⑧老人保健法施行令第14条第５項の規定に基づき厚生労働大臣が定める疾病に係る老人保健法第17条第１項各号に掲げる給付であって、同令第14条第５項の規定に基づき市町村長の認定を受けている者に係るもの
　　①から⑧までに掲げる給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める給付