長野県「地域発 元気づくり支援金」の事業の募集について
令和7年度「地域発 元気づくり支援金」の事前相談について
事業計画書の提出前に、事前相談の機会（1団体当たり20分程度）を設けます。希望する団体は、1月14日火曜日までに企画課地域振興係（0267-88-7315)まで電話で予約をお願いします。時間については、予約の際に空いている時間となります。希望の時間とならないこともありますので予めご了承ください。
開催日時
令和7年1月16日木曜日 午後
具体的な時間については、申込時にお伝えします。
会場
立科町役場 中会議室
事前相談には、計画の概要について作成した書類等がありましたら、ご持参ください。
令和7年度「地域発 元気づくり支援金」の事業の募集について
令和7年度「地域発 元気づくり支援金」の事業募集を行います。
元気づくり支援金事業の制度等の詳細につきましては県ホームページをご覧ください。
募集期間
令和7年1月6日月曜日から令和7年2月3日月曜日まで
趣旨
豊かさが実感でき、活力あふれる輝く長野県づくりを進めるため、市町村や公共的団体が住民とともに、自らの知恵と工夫により自主的、主体的に取り組む地域の元気を生み出すモデル的で発展性のある事業に対して、支援金を交付する。
交付対象者
公共的団体等(県内に事務所を有し、公共的活動や地域づくり活動を行うNPO、協議会等)
交付対象事業
1. 自らの知恵と工夫により自主的、主体的に取り組む地域の元気を生み出すモデル的で発展性のある事業のうち、次に掲げる事業
(1)地域協働の推進に関する事業
(2)保健、医療、福祉の充実に関する事業
(3)教育、文化の振興に関する事業
(4)安全・安心な地域づくりに関する事業
(5)環境保全、景観形成に関する事業
(6)産業振興、雇用拡大に関する事業
ア 特色ある観光地づくり
イ 農業の振興と農山村づくり
ウ 森林づくりと林業の振興
エ 商業の振興
オ その他地域の特色、個性を活かした産業振興、雇用拡大に資する事業
(7)市町村合併に伴う地域の連携の推進に関する事業
(8)その他地域の元気を生み出す地域づくりに資する事業
※上記の事業例は、令和6年度までの選定基準（従前の基準）による対象事業を示したものです。
※令和7年度から改正される新基準のうち、「広域的な連携事業」に該当する事業は引き続き上記事業例が支援対象となりえますが、「人口減少下において真に持続可能な地域づくりに資する事業」については、その要件を満たす必要があるため、上記事業例が必ずしも対象になるものではありません。（下記の令和7年度事業からの改正内容参照）
※なお、令和7年度から令和8年度までは、経過措置期間として現行基準による採択も行います。ただし、採択に当たっては、新基準に該当する事業を優先します。
※事業区分（対象となる分野）は、令和7年度以降も変更ありません。
2.令和7年度事業からの改正内容
支援対象事業の重点化について
令和7年度から、採択の対象となる事業を、以下のいずれかの基準を満たす事業に重点化します。
A 広域的な連携事業（市町村や団体による、単一の市町村域を越えた連携事業）
B 人口減少下において真に持続可能な地域づくりに資する事業
＜B事業の要件＞
1.地域の住⺠生活に目に⾒える変化をもたらすことを成果目標として明確に設定していること
2.補助⾦活⽤後の⾃⾛のビジョンが明確であること
3.経過措置期間の設定について
制度改正の激変緩和として、令和8年度までの2年間を経過措置期間とし、この期間中は上記改正基準を満たさない事業であっても、従来の採択基準を満たしていれば、予算の範囲内で採択可能とします。
※ただし上記改正基準を満たす事業を優先して採択します。
4. 令和7年度事業において、信州未来共創戦略(仮称)案に基づく、県として特に重点的に推進したい取組を「重点支援対象事業」として指定し、該当する事業の補助率をかさ上げする。
検討中
交付対象外事業
(1)長野県が交付する補助金等の交付対象事業
(2)国庫補助金等を受けた事業及び国・県等の外郭団体から助成金を受けた事業
(3)分担金、負担金の支出に限られる事業
(4)宗教関連事業、政治関連事業及び公序良俗に反する事業
(5)専ら特定の企業、団体及び個人の利益を追求するための事業
応募方法
公共的団体等の皆様は、企画課地域振興係宛てに応募書類のデータをメールにてご提出いただき、さらに紙媒体2部を窓口までご提出ください。
E-mail：kikaku@town.tateshina.lg.jp
支援金の内容に関するお問い合わせ先
長野県 佐久地域振興局 企画振興課
電話番号：0267-63-3132（直通）
ファックス：0267-63-3105
E-mail：sakuchi-kikaku@pref.nagano.lg.jp
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更新日：2024年12月27日