物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に掲げる物価高から国民の生活を守る事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的としています。
詳細については、下記のリンク先をご覧ください。
交付対象事業
交付対象となる事業はエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を主たる目的とする事業であって、交付金による支援の効果が当該生活者等に直接的に及ぶ事業です。具体的には、以下の1から8までに掲げる地方単独事業等が推奨事業メニューとして示されています。
○生活者支援
1 エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援
2 エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
3 消費下支え等を通じた生活者支援
4 省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
○事業者支援
5 医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援
6 農林水産業における物価高騰対策支援
7 中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援
8 地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援
実施計画
当該交付金は、実施計画に掲載した事業に活用することができます。立科町の実施計画は、こちらをご覧ください。
実施状況及び効果検証
当該交付金を活用した事業について、実施状況及び実施効果の検証結果を公表します。
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更新日：2024年08月16日