立科町奨学金返還支援助成金

町では、移住・定住の促進を図るため、令和3年4月1日以降に立科町に転入して、奨学金を返還している人、または、立科町出身者で令和3年4月1日以降に奨学金の返還を開始した人に対して、奨学金返還額の一部を補助します。

交付対象となる人については、本ページおよび以下に添付しているフロー図をご確認ください。

次のすべてに該当する人

• 町外から立科町へ令和3年4月1日以降に転入した者、または立科町出身者であって住民登録をしている方
• 大学等の在学期間中に以下の奨学金を借りた方
• 転勤等により一時的に町内に住民登録した人でない方
• 奨学金の返還に際し、ほかの地方公共団体からの助成を受けていない方
• 町税等の滞納がない方

（注意）立科町出身者：教育機関への進学にあたり、本町から住民票を異動していない者または本町に居住していたと同等の状況にあると町長が認める者

• 日本学生支援機構の奨学金（第1種奨学金および第2種奨学金）
• 地方公共団体が設ける貸与型奨学金
• その他町長が認める貸与型奨学金

公務員（地方公務員法に規定する地方公務員および国家公務員法に規定する国家公務員）は対象外

• 申請年度内に返還した奨学金の額の2/3（1,000円未満は切り捨て）
• 補助上限 年額12万円

通算して60月 （注意）転入した人は、転入した日の翌月から対象

原則毎年度3月（年度内の返還額を確認できる時期として3月としています）

最後の交付決定から5年間は立科町に居住すること

• 交付申請時
  • 立科町奨学金返還支援助成金交付申請書（様式第1号）
  • 誓約書（様式第2号）
  • 住民票の写し
  • 町税等の納税証明書
  • 貸与機関が発行する奨学金等の貸与を証明するもの
  • 申請年度内に返還した奨学金の額を証明するもの
  • その他町長が必要と認める書類
• 交付決定後
  立科町奨学金返還支援助成金交付請求書（様式第4号）

申請の流れについては、以下に添付している図をご確認ください。