テレワークについて

 本調査は、立科町版人口ビジョンおよび総合戦略に基づき、移住・定住人口の増加を目指すための施策のひとつとしてのテレワークセンター設置に向けた基礎資料として、町の住民や企業における本町の人口問題やテレワークセンターに対する考え方、また、町外の企業や大学におけるテレワークの実施状況およびテレワークセンターの利用意向などを把握するために実施しました。

• 調査期間 ： 平成28年9月
• 調査方法 ： 郵送による配布・回収
• 対象の抽出方法 ：
  1. 立科町の住民 ： 町内の小学校等から対象となるクラスを抽出し、そのクラスの児童・生徒の保護者を対象としました。
  2. 立科町の企業 ： 町内の企業から無作為に抽出しました。
  3. 町外の企業 ： 町外の企業は、首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）・中京圏（愛知県）・関西圏（大阪府、京都府、兵庫県）の3地域および日本標準産業分類の中分類における「情報サービス業」、「インターネット付随サービス業」、「映像・音声・文字情報制作業」、「各種卸売業」、「無店舗小売業」、「その他の教育、学習支援業」に該当する企業を対象として、3地域の各産業規模に応じた割合で無作為に抽出しました。
  4. 大学・大学院 ： 町外の大学・大学院は、首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）・中京圏（愛知県）・関西圏（大阪府、京都府、兵庫県）の3地域の大学・大学院の設置数に応じた割合で無作為に抽出しました。

アンケートにご協力いただき、誠にありがとうございました。