町長コラム（令和6年1月）

新年明けましておめでとうございます。

町民皆様におかれましては、希望に満ちた新春を、健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。日頃より、町政運営に対し温かいご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

昨年を振り返りますと、国際情勢では、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル軍とハマスの戦闘が続いております。人道的な観点からも、早期停戦合意が待たれるところであります。

国内では、昨年も台風や大雨等により甚大な被害が各地で発生しました。当町では台風の襲来や集中豪雨もなく安堵しましたが、気候変動が激しく、春先には果樹等が低温凍霜害に見舞われ、果樹農家は大打撃を受けました。梅雨明け以降は、熱中症も心配されるほどの高温状態が続き、農作物にも影響がでました。

さて、当町では現在、令和5年度において国のコロナ感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、配合飼料を使用する畜産農家や水産養殖業者の事業継続を支援する「飼料価格高騰支援事業」、エネルギー価格高騰に対する町民及び燃料販売事業者を支援する「たてしなあったか燃料券配付事業」を実施しております。また低温凍霜害被害を受けた果樹農家に対し薬剤等の防除経費を支援する「果樹凍霜害支援事業」を実施しております。

なお、国においては、昨年11月末に総合経済対策を打ち出し、物価高対策として、低所得世帯向け支援を含めた重点支援地方交付金の増額、および電気代・ガソリン等の燃油代を本年4月まで期間延長して生活者・事業者への負担軽減策が示されました。当町では、国や県の交付金事業等の動向を注視しながら、末端行政として出来うる生活者・事業者支援を推し進めてまいります。

さて私は、『人口減少抑制策』を二期目の最重要課題に据え、「居住環境の整備」、「子育て支援の更なる充実」、「町の魅力発信と地域資源を活かした産業振興」の3点を重点政策に掲げました。そして、令和6年度の予算編成に当り私が示した重点指針と主要施策は次のとおりです。

一、住んでみたい、生み育てたいと思える町づくりでは、町営住宅建設と空き家の利活用、こども家庭センターの設置。

二、安心・安全で持続可能な町づくりでは、中央公民館及び周辺施設の整備方針を示す、たてしなびの活用とDX推進。

三、豊かな資源を活かした町づくりでは、（仮称）立科町地域振興公社を年度内に設置、観光地の魅力を再構築、森林資源の整備と利活用。

四、環境にやさしい町づくりでは、権現の湯の施設にバイオマスボイラーを導入できないかの検討。以上が、令和6年度の施策の概要であります。

令和6年度の財政見通しにおいて、歳入関係では、コロナ禍からの持ち直しの動きは見られるものの、円安や物価高騰等の影響もあり、町税等の一般財源の動向が定まらず、令和6年度も地方交付税等の依存財源に頼る財政運営が予測されます。歳出関係では、高齢化の進展や社会保障分野の繰出が増加傾向であり、移住定住策やデジタル化の推進経費の増加も見込まれます。加えて、公共施設の維持補修や大規模整備等も控えており、ふるさと納税の返礼などに更なる工夫をこらし、自主財源の確保を図るとともに、限られた財源の中で、「選択と集中」により事業の重点化を徹底し、補助事業の積極的な活用や有利な起債事業がないか、常に情報収集しながら歳出削減に努めてまいります。

結びに、コロナ感染等が収束し、災害のない平穏で活気に満ちた年となりますようご祈念申し上げますとともに、町民皆様のご健勝・ご多幸をお祈り申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。