町長コラム（令和7年1月）

新年明けましておめでとうございます。

町民皆様におかれましては、希望に満ちた新春を、健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。日頃より、町政運営に対し温かいご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

昨年を振り返りますと、1月1日に最大震度7を記録した「能登半島地震」が起こり、400人以上が犠牲となり、全壊家屋も4000棟以上に上るなど、甚大な被害が発生しました。また、能登半島を含む日本各地では、台風や集中豪雨による被害も多く発生するなど、自然災害の恐ろしさを痛感しました。当町では、大きな災害も無く安堵いたしましたが、春先にはワイン用ぶどう等が低温凍霜害に、またカメムシの異常発生等によって贈答用リンゴが不足気味だったとお聞きし、異常気象に起因する農作物被害が続いています。10月には、アメリカ合衆国オレゴン市との姉妹都市提携50周年を迎え、総勢10名がオレゴン市を訪問し交流を深め、今後も友好関係を発展していくことを確認してまいりました。

景気動向に目を向けますと、信濃毎日新聞社加盟の日本世論調査会がまとめた「暮らしと経済」に関する調査によると、景気が悪くなっていると答えた人が「どちらかといえば」を含め、79％に達し、物価高が家計に打撃を与えている結果との受け止めであります。立科町では、昨年12月末まで、「たてしな応援商品券配付事業」を実施しました。なお、国においては、昨年11月に総合経済対策を打ち出し、物価高対策として、低所得向け給付金、電気・ガス料金補助、ガソリン代の抑制策等が示されました。当町では、国や県の交付金事業等の動向を注視しながら、末端行政が出来うる支援策を推し進めてまいります。また、「人口減少抑制」の主要施策として、令和7年度中の完成を目ざし、移住定住促進住宅（町営住宅）の建設に着手しております。

令和7年度の予算編成に当たり私が示した重点指針と主要施策は次のとおりです。

一、住んでみたい、生み育てたいと思える町づくりでは、町営住宅建設と空き家の活用促進、妊娠・出産から子育てに至る切れ目のない支援、蓼科高校の存続発展への支援強化など。

二、安心・安全で暮らしやすい町づくりでは、中央公民館および周辺施設の整備方針を示す、健康長寿への取り組み（介護予防ドクター事業等）と地域福祉の充実、たてしなびの活用とDX推進など。

三、地域資源を活かした町づくりでは、仮称：立科町振興公社設立（テレワーク事業の運営強化）、索道施設の整備・更新と魅力ある観光地の構築、温泉館に木質バイオマスボイラー導入など。

以上が7年度の重点施策の概要です。

令和7年度の財政見通しにおいて、歳入では、町税をはじめ全体として大幅な増が見込めない一方で、歳出では、高齢化の進展に伴う扶助費や医療・介護等社会保障分野の繰出が増加傾向にあるほか、施設の老朽化や防災減災への対応、デジタル化の推進経費等の増も見込まれます。加えて、公共施設の大規模整備等も控えており、限られた財源の中で、「選択と集中」により事業の重点化を徹底し、様々な視点から町の魅力ある資源を最大限に活用すると共に、補助事業の積極的な活用や有利な起債事業がないか、常に情報収集しながら歳出削減に努めてまいります。そして、令和7年度を初年度とする「第6次立科町総合計画前期基本計画」の基本構想実現に向け、重点指針を着実に推し進めてまいります。

結びに、平穏で活気に満ちた年となりますようご祈念申し上げますと共に、町民皆様のご健勝・ご多幸をお祈り申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。