町長コラム（令和3年4月）

 今回は、マイナンバーカード（個人番号カード）の普及について紹介します。
 マイナンバーカードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、行政サービスのオンライン申請など幅広く活用でき、2016年1月から交付が開始されました。この3月からは、健康保険証として使用できるようになり、2024年度末に運転免許証との一体化もめざしているとの情報もあります。
 そうした中、政府は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、デジタル化の遅れが生じていることを受け、「社会のデジタル化」を強く推進すると表明。中でも優先する課題は「行政のデジタル化」で、マイナンバーカードの普及が鍵を握っていると言われています。
 そして、政府は2022年度末までに、ほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目標に掲げています。ただ、カードの普及状況は、目標の4分の1程度に止まっています。そこで、政府はカード保有者を増やすための取り組みを強化するため、子育てや介護など自治体のオンライン手続きができるようにする施策も予算化し推進を図っています。
 マイナポイントの利用者増を図っていることも、マイナンバーカードの普及につなげていくための取り組みと捉えております。

（広報たてしな2021年4月号「自立堅持（町長コラム）19」より）