町長コラム（令和4年7月）

以前のコラムでもお伝えしましたが、立科町は2050年までに︑二酸化炭素排出量実質ゼロをすでに宣言しています。
異常気象が続く中、脱炭素社会実現に向け必要な取り組みを行ってまいります。
そうした折、経済産業省では脱酸素社会の実現を目指し、「クリーンエネルギー戦略」を策定する検討会で、官民による投資が今後年間に150兆円必要になるとした中間報告をまとめられました。
燃焼時に二酸化炭素を出さない水素やアンモニアの活用を促す。
また、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてエネルギー安全保障の重要性が唱えられています。
再生可能エネルギーや脱炭素の効果の高い電源の活用など、エネルギー確保に万全を期すことも中間報告に記入したとのことであります。こうした国の動向も注視する必要はありますが、私たちは、地域の実態にあった脱炭素化を進めていくことが重要であると考えます。
当町では、生ごみの減量化や森林整備（特に、里山の整備）に重点を置き推進を図っております。
勿論、環境に配慮した再生可能エネルギーについても、可能な範囲で推進してまいります。
カーボンゼロを実現していくためには、相当の期間と町民皆様のご理解・ご協力が必要不可欠と考えます。

（広報たてしな2022年7月号「自立堅持（町長コラム）32」より）