商工業振興対策事業補助金＜従業員福利厚生施設事業＞について

事業者の皆さんが、従業員の福利厚生のための施設等を設置した場合に最大で50万円の補助金を交付します。

町内に工場または店舗を有し、1年以上経営実績のある法人または個人で、すべての町税を完納している者

商工業者が従業員の福利厚生のため、保健体育施設、食堂および休憩施設等を設置するために要する経費で、当該施設の固定資産評価額が50万円以上のもの

設置した施設の固定資産評価額の10分の1以内（限度額50万円）

商工業振興対策事業補助金交付申請書（様式第1号）に関係書類を添えて観光商工課商工係まで提出してください。

• 補助事業計画書（様式第1号別紙）
• 収支予算書
• その他町長が必要と認める書類

事業終了後、商工業振興対策事業実績報告書（様式第1号）に関係書類を添えて観光商工課商工係まで提出してください。

• 補助事業実績調書（様式第1号別紙）
• 収支決算書
• その他町長が必要と認める書類

町は、提出された実績報告書の内容を審査し、補助金の額を確定し、申請者からの請求により補助金の支払いを行います。