消防団協力事業所表示制度

「消防団協力事業所表示制度」とは、消防団活動に積極的に協力する事業所等を認定することにより、事業所の消防団活動への協力が、地域への社会貢献として広く評価されると同時に、事業所の協力を通じて地域の消防・防災体制がよりいっそう充実されることを目的としたもので、平成19年1月1日に国で導入され、立科町でも12月1日から運用を開始しました。

認定を受けた事業所は取得した表示証を社屋に掲示でき、表示証のマークを自社のホームページなどで公表することができます。

また、「消防団活動協力事業所応援減税」として、長野県の事業税の減免が受けられる優遇措置があります。

町に申請書（立科町消防団協力事業所表示申請書）を提出してください。

 総務課庶務係

次のいずれかに該当すること。

• 消防団員である従業者を2人以上雇用していること。
• 従業員の消防団活動について積極的に配慮していること。
   （勤務時間中の出動・訓練等について配慮をしている。従業員が消防団活動を行うことついて、昇進や昇給、労働時間その他の処遇面での扱いが不利にならないよう定めているなど）
• 災害発生時において、資機材等を消防団に提供するなどの協力をしていること。
• 消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与していること

ただし、事業所が消防関係法令等に違反している場合は認定されません。

表示の有効期間は、原則として、認定の日から2年で、2年毎の更新となります。
認定基準に該当しなくなったりして、認定が取り消されたりした場合は、消防団協力事業所表示証を返還していただきます。