令和7年度 町県民税及び令和6年分所得税等の申告について

更新日：2025年02月10日

2月17日から3月17日までは、町県民税・所得税等の申告相談期間です。

事前に関係書類等を整備していただき、期間内（※3月17日まで）に申告をお願いいたします。申告をされませんと、扶養控除等各種控除がされないことがありますのでご注意ください。

※役場で申告相談をされる方は3月14日までにお越しください。（※17日は受領のみ行います。）

◆所得税の確定申告が必要な方（抜粋）
  1. 令和6年中（令和6年1月～令和6年12月）に事業所得（農業・営業等）、不動産所得（土地・建物の貸付等）等がある方や、譲渡所得等（土地・建物の売却等）のある方で、所得金額の合計額が、所得控除の合計額を超える方。（所得控除等については別紙をご覧ください。）
     
  2. 給与所得者で、年末調整を受けた給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額（2ヶ所以上から給与を受けている場合で、年末調整を受けなかった給与の収入金額、及び公的年金の所得も含めます。）が、20万円を超える方。
     
  3. 給与収入金額が2,000万円を超える方。
     
  4. 給与所得者で源泉徴収税額が不足している方や年末調整時に誤った控除を行ってしまった方。
     
  5. 公的年金等の収入金額が400万円以下であるが、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円を超える方等。
◆住民税の申告が必要な方

〇 令和7年1月1日現在立科町に住んでいる方で、令和6年中に所得のあった方全員。※下記に該当する方は申告の必要はありません。

  • 給与所得のみで給与支払者から給与支払報告書が役場へ提出されている方。
  • 公的年金収入のみの方。
  • 所得税の確定申告をされる方。

国民健康保険に加入されている方は、所得のない方であっても、必ず申告をお願いいたします。申告をされませんと、国民健康保険税の軽減措置の対象者かどうかの判定ができないため、軽減が受けられない場合があります。

◆佐久税務署での申告相談
  • 相談日：2月17日～3月17日
  • 相談受付：午前8時30分～午後4時（土・日・祝日は閉庁日）※当日配布又は国税庁LINE公式アカウントから事前に取得した入場整理券が必要です。
  • お問合せ：電話0267-67-3460（音声案内）〒385-8611佐久市岩村田1201-2
  • ※増改築工事に伴い、敷地内の駐車可能台数が少なくなっているため、ご注意ください。
国税庁LINE公式

国税庁LINE公式アカウント

◆役場での申告相談

例年、日曜日の相談日と確定申告期間の後半になりますと大変混雑し、待ち時間が長くなります。平日の来庁が可能な方は、早めにお越しください。

混雑緩和のため、必要書類を作成してある方を優先させていただきます。このため、順番が前後する場合がありますが、ご了承ください。

月 日

対 象 地 区

  月 日

対 象 地 区

2月17日

（月曜日）

茂田井（田町・東町）

3月3日

（月曜日）

蟹窪、日中

18日

（火曜日）

茂田井（西町・仲町）

4日

（火曜日）

大深山、立石、石川

19日

（水曜日）

桐原

5日

（水曜日）

牛鹿、柳沢、五輪久保

、虎御前

20日

（木曜日）

細谷

  6日

（木曜日）

外倉

21日

（金曜日）

藤沢、蟹原

  7日

（金曜日）

野方

23日

（日曜日）

平日の来庁が困難な方（全地区）

10日

（月曜日）

町

25日

（火曜日）

西塩沢

11日

（火曜日）

古町、姥ケ懐、中尾

、美上下

26日

（水曜日）

塩沢

12日

（水曜日）

和子、赤沢、中原

27日

（木曜日）

上房、山部、滝神

13日

（木曜日）

日向、大城

28日

（金曜日）

真蒲、平林

14日

（金曜日）

蓼科

 

 

17日

（月曜日）

申告書受領のみ
  • 会 場 ：役場 3階 大会議室
  • 相談時間：午前：9時～、午後：1時30分～
  • 受付時間：当日午前7時～午後4時 ※時間厳守
    ※ 電話での受け付けはできません。
    受付用紙に目安とする相談開始時間が書いてありますので、空いている時間の欄に名前を記入し、その欄の数字の番号札をお持ちいただき、時間までにお越しください。
  • 受付場所：午前8時20分頃までは役場正面玄関、それ以降は大会議室です。ご来場の際はできる限り少人数でお越しください。

※所得税以外の国税(贈与税・相続税等)の申告については、佐久税務署でご相談ください。

◆申告相談での持ち物
  1. マイナンバー（個人番号）カード（番号確認と身元確認）
    または通知カード（番号確認）＋運転免許証、健康保険の被保険者証など（身元確認）
    ※ご家族の申告もされる方は申告をされる方全員の番号確認と身元確認ができる書類を持参ください。）
     
  2.  源泉徴収票（ご家族の申告もされる方は申告をされる方の源泉徴収票を全て持参ください。）
    ※令和元年度から源泉徴収票の提出義務はなくなっていますが、収入額の確認をさせていただきますので必ず持参ください。
     
  3. 税務署からの「お知らせはがき」または「お知らせ通知書」（送付されている方のみ。）
     
  4.  収支内訳書（事業所得のある方）
    ※下書きでも結構ですので、事前に作成をお願いいたします。
    ※相談される方は、売上伝票・領収書・帳簿・預金通帳などの証拠書類をご持参ください。
     
  5. 所得控除に必要な証明書等（各種保険料等の支払証明書、雑損控除・寄付金控除の証明書、医療費控除の明細書（お持ちの方は医療費通知含む。）など。）
     
  6. 申告者ご本人様名義の口座番号控え（還付申告の方）
◆医療費控除（所得控除）を受けようとする方へ

次の1.または2.の計算式によって計算した金額が医療費控除です。（どちらか一方を選択）

  1. 従来の医療費控除＝(医療費－※補てんされた額)－(10万円か所得額の5％のいずれか少ない額）
  2. セルフメディケーション税制＝(医療費－※補てんされた額)－12,000円（最高額88,000円）
    （対象商品には、領収書等（レシート含む）に対象となる旨の記載があります。）
  • 令和6年中に支払った医療費についてあらかじめ明細書の記入をお願いいたします。
  • 医療費通知をお持ちの方は必ずご持参ください。
  • 「補てんされた額」には高額療養費など健康保険からの給付のほか、福祉医療費、個人で契約した損害保険や医療（生命）保険等の保険金・給付金等が含まれますので、支払った金額から必ず差し引いてください。
  • 「医療費控除の明細書」を記入済みの方は申告相談の際、領収書を持参いただく必要はありません。ただし、記入内容の確認のため税務署から領収書の提示または提出を求められる場合がありますので、申告期限等から5年間はご自身で保管いただくようお願いいたします。
  • 医療費控除及びセルフメディケーション税制の明細書は町ホームページに掲載されていますので必要な方はダウンロードをお願いいたします。（税務係窓口にも備え付けてあります。）
◆農業所得を申告される方へ

過日配付しました「令和6年分農業所得の申告について」をご覧いただき、下書きでも結構ですので「収支内訳書」を作成のうえ、ご来庁ください。
 

インターネットを利用した、確定申告書の作成やパンフレットの入手について
  1. 国税庁ホームページ … 「所得税の確定申告書等作成コーナー」にて申告書が作成できます。作成した申告書を印刷し、添付書類とともに佐久税務署へ提出してください。 ○国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp）
  2. 電子申告「e-Tax」 … インターネットで申告できます。 ○e-Taxホームページ（https://www.e-tax.nta.go.jp）＊ マイナンバーカード方式（パソコンをお使いの方のみ）
     

事前準備として、マイナンバーカードやICカードリーダライタの取得、開始届の提出など、一連の手続きが必要です。利用する場合は、早めの準備をお願いします。

  •  ID・パスワード方式（パソコンまたはスマートフォン、タブレットをお使いの方）
    税務署にてID・パスワードの発行が必要です。（前回の役場申告会場や税務署等ですでに申請されている方は今回の申告から利用できます。）
  •  医療費等の添付書類は提出不要ですが、後日確認される場合がありますので5年間は保存してください。
    詳しくは、佐久税務署個人課税部門 電話:0267-67－3460(音声自動案内) にお問い合わせください。
所得税及び町県民税の各種控除額表

税別 項目

所得税

町県民税

専従者控除(年間6ヶ月超従事者)

白色申告の場合次のうち1.2.のいずれか少ない金額

1.ア.配偶者である事業専従者：86万円
  イ.その他の事業専従者：50万円

2.所得金額÷(専従者の数＋1)

雑損控除 ※

次の1.2.のいずれか多い金額

1.損失額－補てん金－総所得金額の10％

2.災害関連支出の金額－5万円

医療費控除 ※ 

・「医療費控除の明細書」が必要

・セルフメディケーション税制対応の場合は上記書類に併せて「一定の取組」の書類が必要

次の1.2.両方に該当するときは、いずれかを選択

1.医療費控除（最高200万円）

医療費－補てん金－10万円＊(＊総所得金額が200万円未満の場合はその5％)

2.医療費控除の特例（最高8万8千円）

医薬品等(セルフメディケーション税制対象商品のみ)購入費－補てん金－1万2千円

社会保険料控除

社会保険料、国民健康保険税、国民年金保険料等などの支払額 ※

小規模企業共済等掛金控除 ※

小規模企業共済、確定拠出個人型年金、心身障害者扶養共済などの掛金

生命保険料※

【旧制度】

1.一般生命保険料

2.個人年金保険料に区分しそれぞれにつき計算

支払額

～25,000円

支払額

～15,000円

控除額

支払額全額

控除額

支払額全額

支払額

25,001円～50,000円

支払額

15,001円～40,000円

控除額

支払額×1/2＋12,500円

控除額

支払額×1/2＋7,500円

支払額

50,001円～100,000円

支払額

40,001円～70,000円

控除額

支払額×1/4＋25,000円

控除額

支払額×1/4+17,500円

支払額

100,001円～

支払額

70,001円～

控除額

50,000円

控除額

35,000円

各保険料控除合計適用限度額（1.＋2.）

100,000円

70,000円

【新制度】

（平成24年1月1日以降約)

1.一般生命保険料

2.介護医療保険料

3.個人年金保険料に区分しそれぞれにつき計算

支払額

～20,000円

支払額

～12,000円

控除額

支払額全額

控除額

支払額全額

支払額

20001円～40,000円

支払額

12,001円～32,000円

控除額

支払額×1/2＋10,000円

控除額

支払額×1/2＋6,000円

支払額

40,001円～80,000円

支払額

32,001円～56,000円

控除額

支払額×1/4＋20,000円

控除額

支払額×1/4＋14,000円

支払額

80,001円～

支払額

56,001円～

控除額

40,000円

控除額

28,000円

各保険料控除合計適用限度額（1.＋2.＋3.）

120,000円

70,000円

地震保険料控除 ※

1. 地震保険料

支払額（限度額50,000円）

支払額×1/2（限度額25,000円）

2. 旧長期損害保険契約

支払額

～10,000円

支払額

～5,000円

控除額

支払額全額

控除額

支払額全額

支払額

10,001円～20,000円

支払額

5,001円～15,000円

控除額

支払額×1/2＋5,000円

控除額

支払額×1/2＋2,500円

支払額

20,001円～

支払額

15,001円～

控除額

15,000円

控除額

10,000円

1.2.両方ある場合

それぞれの控除額の合計額

控除限度額50,000円

控除限度額25,000円

ひとつの契約で1.2.両方に該当するときは、どちらか一方の選択 

寄付金控除 ※

(特定寄付金の額または所得額の40％のいずれか少ない額)－2,000円

 一部の寄付金については、税額控除が適用されます。詳しくは申告時にお尋ねください。町県民税については税額控除となります。

※印の控除については、証明書等の添付または提示が必要です。

◎主な注意事項

  • 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等においては、医療（費用）保障及び介護(費用)保障について一般の生命保険料控除の対象とされておりましたが、平成24年1月1日以降に契約した新契約においては、一般生命保険料と別枠で介護医療保険料控除として控除されます。
     
◎配偶者控除及び配偶者特別控除について

納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下の場合、同一生計配偶者の所得に応じてそれぞれに定める金額を配偶者控除または配偶者特別控除として差し引くことができます。

なお、同一生計配偶者が他の納税者の扶養親族に当たる場合はいずれか一にのみ適用されますので、重複とならないようご留意ください。

昨年度からそれぞれ控除額等の見直しが図られておりますので下記の表をご確認ください。

 

配偶者の合計所得金額

納税義務者の合計所得金額

900万円以下

900万円超
950万円以下

950万円超
1,000万円以下

【参考】
給与収入に換算した金額

1,095万円 以下

1,095万円超
1,145万円以下

1,145万円超
1,195万円以下
 

所得税

住民税

所得税

住民税

所得税

住民税

配偶者控除

48万円以下

103万円以下

38万円

33万円

26万円

22万円

13万円

11万円

老人※1控除対象配偶者

48万円

38万円

32万円

26万円

16万円

13万円

配偶者特別控除

48万円超
95万円以下

103万円超
150万円以下

38万円

33万円

26万円

22万円

13万円

11万円

95万円超
100万円以下

150万円超
155万円以下

36万円

24万円

12万円

100万円超
105万円以下

155万円超
160万円以下

31万円

31万円

21万円

21万円

11万円

105万円超
110万円以下

160万円超
166.8万円未満

26万円

26万円

18万円

18万円

9万円

9万円

110万円超
115万円以下

166.8万円以上
175.2万円未満

21万円

21万円

14万円

14万円

7万円

7万円

115万円超
120万円以下

175.2万円以上
183.2万円未満

16万円

16万円

11万円

11万円

6万円

6万円

120万円超
125万円以下

183.2万円以上
190.4万円未満

11万円

11万円

8万円

8万円

4万円

4万円

125万円超
130万円以下

190.4万円以上
197.2万円未満

6万円

6万円

4万円

4万円

2万円

2万円

130万円超
133万円以下

197.2万円以上
201.6万円未満

3万円

3万円

2万円

2万円

1万円

1万円

※1（老人）：70歳以上の人（昭和30年1月1日以前に生まれた人）

(その他の控除表)

税別項目

所得税

町県民税

ア．基礎控除

合計所得金額が2,400万円以下

48万円

43万円

〃 2,400万円以上
2,450万円以下

32万円

29万円

〃 2,450万円以上 
2,500万円以下

16万円

15万円

〃 2,500万円以上

適用無し

適用無し

イ．扶養親族

一般の扶養親族

38万円

33万円

特定扶養親族※2

63万円

45万円

老人扶養親族

同居老親等以外の者

48万円

38万円

同居老親等

58万円

45万円

ウ．障害者控除

一般の障がい者

27万円

26万円

特別障がい者

40万円

30万円

同居特別障がい者

75万円

53万円

エ．ひとり親控除寡婦控除

ひとり親控除

35万円

30万円

寡婦控除

27万円

26万円

オ．勤労学生控除

27万円

26万円

※2（特定扶養親族）：扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の人
なお、16歳未満の年少扶養については、所得控除の対象外ではありますが、町県民税の算定時に影響する場合もございますので、忘れずに申告してください。

◆所得税の申告は、e－TAXまたはスマホ申告を利用しましょう

マイナンバーカードをお持ちの方は、スマホ（マイナンバーカード読取対応）・タブレットや自宅のパソコンから、国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」で作成した申告書をe－TAXを利用して送信することができます。

e－TAXを利用して送信した場合、添付書類の提出を省略することや、還付申告の場合には還付までがスピーディーです。

申告会場に来場することなく、24時間いつでも申告書作成が可能ですので、以下の申告をする方はぜひご利用ください。

  • 医療費控除やふるさと納税などの寄付金控除の申告をする方
  • 年末調整が済んでいない方
  • 2ヶ所以上の給与所得がある方
  • 年金収入や副業等の雑所得がある方
  • 株式等の譲渡所得・配当所得がある方（特定口座をお持ちの方のみ）


役場の申告会場に国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」を利用できるパソコンを設置します。
この端末を利用して確定申告書を作成する場合は、受け付けせずに利用可能です。（パソコンの利用状況によりお待ちいただく場合があります。）

マイナンバーカードをお持ちの方で、確定申告に必要な書類等が揃っている方は、ぜひご利用ください。
確定申告
みなさまのご意見をお聞かせください

ご意見ありがとうございました。

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