(趣旨)

第1条　この要綱は、町有地の貸付けを促進するため、町有地に係る賃貸借契約を締結した者に関する情報を提供した者に対し、当該賃貸借契約に係る契約手数料を支払う制度を設けるとともに、その取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(情報提供者の欠格条項)

第3条　次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず情報提供者の資格を有しない。

(情報提供等の方法)

第4条　契約希望者に関する情報を提供する方法は、情報提供者が契約希望者の同意を得た上で、町有地賃貸借契約希望情報提供書(様式第1号。以下「提供書」という。)を立科町役場総務課へ直接持参する方法により行うものとする。この場合において、情報提供者は町有地1区画につき、2通以上の提供書を提出することはできない。

(受領書の交付等)

第5条　立科町は、提供書の提出があったときは、その内容を確認の上、町有地賃貸借契約希望情報提供書受領書(様式第2号。以下「受領書」という。)を当該情報提供者に交付するものとする。

(受領書を交付しない場合)

第6条　立科町と契約希望者との間で、町有地賃貸借契約に関して既に直接交渉が行われ、かつ、交渉記録が作成されているときは、受領書を交付しないものとする。

(受領書の無効)

第7条　立科町は、第5条の規定による受領書を交付した後、契約手数料の支払に至るまでの間において、情報提供者が次の各号のいずれかに該当した場合は、当該案件に係る情報提供書及び受領書は無効とし、契約手数料を支払わない。

(契約成立の通知)

第8条　立科町は、契約希望者との間に町有地賃貸借契約が成立したときは、第5条の規定により受領書を交付した情報提供者に対し、町有地賃貸借契約成立通知書(様式第3号。以下「通知書」という。)を交付するものとする。

(契約手数料の額及び内容)

第9条　契約手数料の額は、新規契約時における特別賃貸料又は名義変更契約時における名義変更承諾料を別表左欄に掲げる金額に区分して、それぞれの金額に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た金額を合計した金額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、消費税及び地方消費税を含むものとする。

(契約手数料の支払)

第10条　情報提供者は通知書の受領後、立科町に対して町有地賃貸借契約手数料請求書(様式第4号。以下「請求書」という。)を提出するものとする。

(情報提供者と契約希望者の紛争の解決)

第11条　この契約手数料制度に関し、情報提供者と契約希望者との間で紛争が生じたときは、情報提供者の責任において処理するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。