ア　造成に必要な道路、給排水施設等の工作物の設置に当たっては、土地の形状変更、立木の伐採等は最小限にとどめ、自然環境に適合した工法を積極的に取り入れるとともに改変されたものについては、周囲の自然環境との調和を図ること。

イ　現存する樹木、草類は、可能な限り残存させ、また、その地域に生育している同種植物を用いて積極的に植栽を行うこと。

ウ　開発行為を行うときは、事前に計画地に隣接する土地の地権者の同意を得ること。

エ　当該開発事業計画地の地域住民及び関係者(以下「地元住民等」という。)に対し、事前に説明会等により説明を行うこと。

オ　開発行為により設置される建築物その他工作物(以下「建築物等」という。)の形態及び色彩は、周囲の風致との調和を図ること。

カ　建築物等の高さは、15メートル以下とすること。

ア　開発地内における主要幹線道路の両側各20メートル、準幹線道路の両側各10メートルは、緑地帯を設ける。

イ　路面面積の保健休養地面積に対する割合は、10パーセント以下とする。

ウ　保健休養地造成事業にかかわる工作物は、道路、給排水施設、境界柱、電気、電話施設、保健休養地管理施設等とする。

エ　1区画の面積は、1,000平方メートル以上とする。

オ　切土及び盛土の法面は、できるだけ緩和し、法面の安定を図り、張芝、筋芝、種子吸付、植生盤その他現地に適した工法により緑化修景を図る。切土及び盛土の法面については、直高5メートルごとに幅1メートル以上の犬走りを設置する。

カ　擁壁工を必要とする場合は、できる限り自然石による石積又は石張工とする。

キ　雨水等の集水区域は、現状を変更しない。

ク　事業者は、開発地内の随所に防火施設、焼却炉等を設置し、環境保全に充分留意する。

ケ　道路に面して建物を建築するときは、壁面線を道路境界線より道路幅員4.5メートル以上では10メートル以上、道路幅員4.5メートル未満では8メートル以上離れること。

コ　建築面積の敷地面積に対する割合は、20パーセント以下とする。

サ　建物の外部の色彩は原色を避け、周囲の自然と調和を図ったものとする。

シ　建物の高さは、15メートル以下とする。

ス　へい、その他遮蔽物は、できる限り設けない。やむを得ず設ける場合生垣とし、その植物は当該地域に生育しているものと同種類のものとする。

セ　鳥獣、昆虫、現存する植物等は保護し、みだりに捕獲、採取しないこと。

ア　くみ取り式

イ　浄化槽

ウ　雑排水との合併浄化槽処理

エ　単独集中処理又は雑排水との合併集中処理

ア　雑排水浄化槽処理

イ　し尿との合併浄化槽処理

ウ　単独集中処理又はし尿との合併集中処理

ア　地下浸透による場合は、十分土壌に還元され、地下水に影響を及ぼさないよう処理する。ただし、当該地域の地形や地質が地下浸透に不適当な場合は、町長と協議する。

イ　河川等(河川、用水路、農業用水路その他これに類するもの(以下「河川」という。))に放流するときは、河川管理者、漁業権者の許可を受けなければならない。