(趣旨)

第1条　この要綱は、特別地域加算(「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成12年厚生省告示第19号。以下「居宅算定基準」という。)別表注11に規定する加算、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第126号。以下「地域密着型算定基準」という。)別表注5に規定する加算及び「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第127号。以下「予防算定基準」という。)別表注5に規定する加算をいう。以下同じ。)が行われる地域に所在する指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は地域支援事業(介護予防・日常生活支援総合事業)の第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)の指定事業所が行う利用者負担の減額事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「利用者負担額」とは、次の各号に掲げるサービス(以下「訪問介護等サービス」という。)の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(減免事業)

第3条　特別地域加算に係る訪問介護利用者負担減額事業を行おうとする社会福祉法人等は、県及び主たる事務所の所在する市町村に対して利用者負担減免の申出を行うものとする。

(減免対象者)

第4条　減額対象者は、法第41条第1項に規定する要介護被保険者若しくは法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者又は介護保険法施行規則第140条の62の4第2項に規定する第1号被保険者のうち、訪問介護等サービスのあった月の属する年度(訪問介護等サービスのあった月が4月、5月、6月又は7月の場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下「市町村民税」という。)が課せられていない者又は市町村の条例で定めるところにより市町村民税を免除された者(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)とする。ただし、生活保護世帯に属する者及び社会福祉法人等による利用者負担軽減に対する助成事業実施要綱(平成12年立科町告示第11号)その他の規程により訪問介護等サービスに係る利用者負担額の免除又は減額等の対象者になっている者を除く。

(助成額)

第5条　助成の額は、社会福祉法人等が減額した額の2分の1とする。

(確認証の申請及び認定)

第6条　特別地域加算に係る訪問介護等利用者負担減額事業により利用者負担額の減額を受けようとする者は、特別地域加算に係る訪問介護等利用者負担減額確認申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(確認証の有効期限)

第7条　確認証の有効期限は、確認証を発行した月の属する年度の翌年度(確認証を発行した月が4月、5月、6月又は7月の場合にあっては、当該月の属する年度)の7月31日までとする。

(確認証の更新)

第8条　確認証の交付を受けた者は、有効期間の満了後においても引き続き減免を受けようとする場合は、確認証の更新の申請を行うことができる。

(確認証の再交付)

第9条　確認証を紛失又は破損した者は、確認証の再交付を申請することができる。

(住所等の変更)

第10条　確認証の交付を受けた者が、住所又は氏名を変更したときは、14日以内に特別地域加算に係る訪問介護等利用者負担減額確認証記載事項変更届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(確認証の返還)

第11条　確認証の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事由が発生したときは、遅滞なく確認証を町長に返還しなければならない。

(サービスの利用)

第12条　確認証の交付を受けた者は、対象サービスを利用するに当たり、当該サービスを提供する事業者(以下「事業者」という。)に確認証を提示し、利用者負担額から減免額を控除した額を事業者に支払うものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。