(目的)

第1条　この規則は、立科町商工業振興条例(昭和63年立科町条例第12号。以下「条例」という。)の規定に基づき、中小企業振興資金(以下「資金」という。)の適正、円滑な供給を確保するため、金融機関及び長野県信用保証協会(以下「保証協会」という。)の協調を得て予算の範囲内で、資金の融資あっせん及び補給金等を支給することについて、補助金等交付規則(昭和49年立科町規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(資金の種類)

第2条　資金の種類は、次の各号に定めるとおりとする。

(申込資格)

第3条　資金のあっせんを受けることのできる中小企業者は、常時使用する従業員の数が50人以下の法人又は個人であって、現に町内において原則として1年以上の操業又は販売の実績を有する者とする。

(預託の額)

第4条　条例第7条に規定する預託の額は、当該年度の4月1日における融資残高と当該年度中に新たに融資しようとする額の合計額の4分の1に相当する額以上とし、別に契約で定めるものとする。

(保証料の負担)

第5条　条例第9条の規定により町が保証協会に対して負担する保証料は、保証に要する保証料の3分の2に相当する額を限度とする。

(制度融資の貸付限度、貸付条件等)

第6条　制度融資の貸付限度、貸付条件等は、別表のとおりとする。ただし、運転資金については同表の規定にかかわらず、町長が特に融資する必要があると認めるときは、別に定めるところにより制度融資のあっせんを行うことができる。

(融資あっせん並びに借入申込み)

第7条　資金のあっせん並びに貸付けを受けようとする者は、立科町中小企業振興資金あっせん並びに借入申込書(様式第1号)に次の各号に定める書類を添えて、立科町商工会を経由して町長に提出するものとする。

(決定)

第8条　町長は、前条の申込書を受理したときは、速やかにその内容を調査し、条例第12条第1項に規定する立科町中小企業振興資金あっせん審議委員会(以下「委員会」という。)に諮り、その答申に基づいて適格者を取扱金融機関に通知し、融資のあっせんをする。この場合において、商工会の審査により、その内容が適正であると認められたときは、委員会を省略することができる。

(取扱金融機関)

第9条　条例第10条に規定する取扱金融機関は、長野県信用組合立科支店及び八十二銀行望月支店とする。

(利子補給)

第10条　条例第11条の規定により取扱金融機関に交付する利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間ごとの融資平均残高(計算期間中の毎月の最高残高(延滞額を除く。)の総和を、その年の日数で除して得た額とする。)に、1.0％を乗じて得た額以内とする。

(申請書の様式、関係書類提出期限等)

第11条　取扱金融機関が補助金等交付規則第3条の規定により町長に提出する申請書は、中小企業振興資金融資利子補給金交付申請書(様式第2号)によるものとする。

(報告の義務)

第12条　設備資金の借入れをした中小企業者は、資金借入れ後速やかにその目的とする設備を完了するとともに、中小企業振興資金融資設備完了報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(借入金の一時償還)

第13条　資金の借入れをした中小企業者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく町長に報告するとともに未償還に係る借入金の金額を一時に償還しなければならない。

(委員会の委員)

第14条　審議会の委員(以下「委員」という。)は、次の各号に掲げる者のうちから、町長が委嘱し、委員の人数は、それぞれ当該各号に定める人数の範囲内とする。

(委員長及び副委員長)

第15条　委員会に委員長及び副委員長各1人を置き、委員のうちから互選する。

(委員会の会議)

第16条　委員会の会議は、町長の要請により必要に応じて開催する。

(委員の借入申込資格及び保証人たる資格の排除)

第17条　委員は、この規則による資金の申込み資格及び保証人となる資格を有しない。

(委員会の事務)

第18条　委員会に関する事務は、産業振興課が所管する。