(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第1項、第19条第2項及び第23条第1項の規定により、消防団の設置、名称及び区域並びに非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任命、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(消防団の設置)

第2条　立科町に消防団を設置する。

(消防団の名称及び管轄区域)

第3条　前条の消防団の名称は、立科町消防団とし、管轄区域は、立科町の区域とする。

(定員)

第4条　団員の定数は、340人とする。

(任命)

第5条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき町長が、その他の団員は町長の承認を経て団長が、次の各号の資格を有する者のうちから任命する。

(退職)

第6条　団員が退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に願い出なければならない。

(欠格事項)

第7条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第8条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第9条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として戒告、停職又は免職することができる。

第10条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

(服務規律)

第11条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、火災、水害その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第12条　団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第13条　団員は、次の事項を遵守しなければならない。

(報酬及び費用弁償)

第14条　団員の報酬及び費用弁償は、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年立科町条例第17号)の定めるところによる。

(公務災害補償)

第15条　団員で公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第16条　団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

(補則)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。