(趣旨)

第1条　この規則は、立科町特定公共賃貸住宅設置及び管理条例(平成8年立科町条例第13号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(入居者の所得の基準)

第2条　条例第6条第2号ウで定める所得の基準は、第4条に規定する者にあっては、15万8,000円以上の所得がある者であって、その所得が48万7,000円以下で、町長が別に定める額以下の者に限る。また、第6条第1号ただし書に規定する場合にあっては、その所得が48万7,000円以下で、町長が別に定める額以下の者(15万8,000円に満たない所得のある者にあっては、所得の上昇が見込まれる者)に限る。

(入居の申込)

第3条　条例第7条の規定により特定公共賃貸住宅(以下「住宅」という。)に入居しようとする者(以下「申込者」という。)は、入居申込書を町長に提出しなければならない。

(入居の決定)

第4条　条例第7条第2項の規定により入居者を決定したときは住宅入居許可書により入居決定者に通知するものとする。

(抽選の方法)

第5条　条例第8条の規定による抽選を行う場合は、公開の方法により行うものとし、申込者全員をこれに立ち会わせるものとする。

(請書)

第6条　条例第11条第1項第1号に規定する請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(連帯保証人等)

第7条　条例第11条第1項第1号に規定する連帯保証人は、次に掲げる資格を備える者でなければならない。

(家賃変更の通知)

第8条　町長は、条例第12条第2項の規定により家賃を変更するときは、当該住宅の入居者に対して、家賃を変更しようとする時期、その額その他必要な事項を家賃変更通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(敷金の還付)

第9条　条例第17条第2項による敷金の還付を受けようとする者は、敷金還付請求書を提出するものとする。

(不使用の届出)

第10条　条例第21条第2項の規定による不使用の届出は、住宅不使用届によるものとする。

(増築の承認)

第11条　条例第23条の規定により住宅の増築(模様替)の承認を受けようとする者は、住宅増築(模様替)承認申請書を提出しなければならない。

(同居の承認)

第12条　条例第24条の規定により、入居の際に同居を認められた親族以外の親族を同居させようとするときは、同居承認申請書に同居させようとする者の住所を証する書類及び収入を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、入居者又は同居者が婚姻又は出産したことにより同居しようとする場合は第14条の規定によるものとする。

(入居の承継の承認)

第13条　条例第24条の2の規定により引き続き当該住宅に居住しようとする親族は、入居承継承認申請書を町長に提出しなければならない。

(同居人の異動報告)

第14条　入居者の同居人に死亡・退去・出生等の異動があったときは、入居者は速やかに異動届によりその旨を町長に届け出なければならない。

(住宅の返還)

第15条　条例第25条の規定による明渡しの届出は、住宅明渡届によるものとし、様式は住宅規則様式第26号を準用する。

(住宅監理員)

第16条　条例第27条に規定する住宅監理員は、次のとおりとする。

(検査員の証票)

第17条　条例第28条第3項に規定する検査に従事する者の身分を示す証票は、住宅規則様式第27号を準用する。